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EnterpriseZine(エンタープライズジン)

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「紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得」連載一覧

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  • 2017/06/15

    仕様凍結って意味あるの?

     「仕様凍結」という言葉があります。システムを開発する際に、ユーザ側からの要望が出尽くしたところで、「もうこれ以上の仕様の追加や変更はしない」とユーザとベンダが合意して、後続の工程に入ることです。

  • 2017/06/01

    勝手に値引きを期待していたユーザ

     この連載で2017年4月21日に掲載した「ベンダに期待だけさせて裏切ったユーザ」では、システム開発の上流工程を正式に発注し、作業を完了させたベンダに対し、後続工程も発注を期待させ、こちらについては正式な契約なく、一部の作業もさせていたユーザが、突如として作業を別のベンダに発注し、それまで作業をしていたベンダが損害賠償を求めるという事件について、ご紹介しました。

  • 2017/05/16

    ホスティングサービス業者に預けたソフトウェアの滅失

     最近はクラウドコンピューティングが普及してきたこともあり、ユーザ企業が自社システムを構成するプログラムやデータを外部の専門業者に預けて運用してもらうことも多くなりました。自社で運用するよりも安価で、かつセキュリティ管理等、技術知識が必要な作業を専門家に任せてしまえる、この手のサービスは必ずしもITの専門家ではないユーザ企業にとってメリットも大きく、これから益々増えていくことでしょう。

  • 2017/04/21

    ベンダに期待だけさせて裏切ったユーザ

     システム開発をベンダに依頼する際、要件定義と後続工程を別のベンダに依頼するなど、途中でベンダを変えることは珍しくありません。世の中には、ユーザ業務に強いITベンダもいれば、モノづくりが得意なベンダもいるわけですから、「餅は餅屋」で、別々に発注することは、ユーザ側からすれば、それなりに合理的なことと言えます。

  • 2017/03/14

    企業のドメインをめぐるトラブル―名前を含むドメインの買い取りを要求されたら?

     この連載では、システム開発をめぐるIT紛争を例に挙げて、そこから、プロジェクト成功の為に必要なこと、気をつけるべきことなどを解説しているのですが、最近のIT判例を見ていると、そうしたこと以外にも、ITユーザが気をつけるべきことが沢山あることに気づきます。今回は、そんな中で最近時々見る、企業のドメインを巡るトラブルについて、ご紹介したいと思います。同じようなことは、どの企業に対しても起き得ることですが、判例を見る限り、落ち着いて対処をすれば被害を受けずにすみますが、何も知らずに相手のペースに乗っ...

  • 2017/02/27

    中途採用した技術者が経歴詐称だった

     IT業界は、労働市場の流動性が高いところで、多くの技術者達が、より高い待遇や新たな挑戦の場を求めて転職をします。特に最近は、IoTやビッグデータを駆使したシステムをユーザ企業が主導して作るケースも増え、海外では、新しい技術をいち早くモノにした技術者が、高い待遇で転職することが当たり前になっています。日本も例外ではないでしょう。

  • 2017/02/02

    不具合を直しきらずに契約解除したベンダ

     この連載を始めてずいぶんになりますが、残念ながら、情報システムに関する紛争というのは、なかなか減る気配を見せません。とりわけユーザ側の要件定義と共にその数が多いのは、ソフトウェアのバグなどの不具合に関する問題です。“納入物に不具合がある。これは納入したベンダの債務不履行だから、代金は払わないし損害賠償も請求する。” と主張するユーザに対し、ベンダが、“情報システムにはどうしても多少の不具合が残存するもので、それがあったからと言って債務不履行にはあたらない。” と反論をする。もう、IT訴訟の定番...

  • 2017/01/16

    IT導入におけるユーザの協力義務、ふたたび

     主としてITユーザの方へ向け、裁判事例をもとにIT導入時の注意点を考えてみようというこの連載も、開始して3年半近くが経ちました。これだけの期間続けてこれたのも、読者の皆様のお陰とあらためて感謝の意を深めております。この連載を通じて、私が最も強くお伝えしたいことは”IT導入におけるユーザの協力義務” です。ITの導入は、ITベンダとユーザの協業であって、ユーザが様々な情報提供やプロジェクト中に発生する数々の問題解決への協力、判断を積極的且つタイムリーに行わないと失敗してしまいます。これは数々のI...

  • 2016/12/05

    仕様凍結後の要件追加・変更が元で失敗したプロジェクトの責任は?

     ここ三回ほど、来年に予定される民法改正についてお話しをして来ました。改めて見ると、現行の民法と言うものが、やはり、まだまだIT開発の実情には合っていなかったことを再認識させられます。

  • 2016/11/01

    民法改正で変わる瑕疵担保責任の考え方

     前回、前々回と、来年に予定されている民法改正のお話をしてきました。請負契約では、たとえ成果物が完成しなくても、そこまでに作った成果物が発注者の役に立つならその割合に応じて受注者は費用を請求できる。準委任契約であっても、成果物の引き渡しを支払いの条件とすることも可能になる。読者の皆さんにとって、今回の改正は好都合なものでしょうか?それとも、ちょっと困ったなあとお感じでしょうか。いずれにせよ、今まで使ってきた契約書のひな形などあるなら、もう一度見直した方が良いかもしれませんね。

  • 2016/10/07

    民法改正で準委任契約も変わる

     前回は、来年に予定されている民法改正の中で、今後のIT開発契約に大きな影響を与えると思われる請負契約の変更について書きました。今までは、受注者が完成した成果物を納品することでのみ支払いを受けられるとしていた請負契約が、部分的な納品でも代金を請求できるようになったことは、ユーザにとってもベンダにとっても契約についての考えを改めなければならない”事件”かもしれません。

  • 2016/09/13

    民法改正で変わるITの請負開発

     この記事を読まれているような読者の皆さんであれば、IT開発をベンダに依頼するとき、その多くが「請負契約」であることをご存じかも知れません。(もちろん、知っていなくても、この記事を読むことはできますので、ご安心ください。)

  • 2016/07/15

    正式契約前に頓挫した開発の費用を巡って(続編)

     前回は、正式契約を結ぶことなくベンダに作業着手を依頼したが、結局、システムは完成することなくプロジェクトが頓挫してしまった判例をご紹介しました。たとえ請負契約前提の作業であっても、ベンダには商法512条に基づいてそこまでに行った作業について費用を請求することができ、そうしたことに備えて契約前の約束を文書化し、しかるべき責任者が合意すべきであること、金を払っても何も得られない可能性をリスクとして管理すべきであることをお話ししました。

  • 2016/06/27

    正式契約前に頓挫した開発の費用を巡って

     請負契約で実施していたシステム開発が途中で頓挫してしまったとき、発注者であるユーザは、そこまでにベンダが作りかけたものに対して費用を支払うべきかどうかという問題は、IT法務の教科書があれば、最初に取り上げられてもおかしくないほどよく見る事例です。「結局のところウチは何も得ていないのだから、金なんか払ういわれはない。」とするユーザと「いや、働いた分はいただく。」と反論するベンダの争いは、IT紛争の定番中の定番であり、私自身が調停や裁判で数多く出会ってきました。

  • 2016/06/03

    正式契約を渋り続けたユーザと我慢できなかったベンダ

     先日、翔泳社さんの主催で、RFP(提案依頼書)の書き方についての研修を打たせていただきました。RFPを書く立場のITユーザの方、受け取る側であるベンダの方にお集まりの中、楽しくも有意義な時間を過ごすことができました。お集まりの皆様、改めまして御礼申し上げます。

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