企業内に散在している情報を共有し、活用を促進したい─こう考えている企業は多いが、なかなかうまくいっていないのが現実だ。そんな多くの企業が抱える課題を解決するのが、日立システムアンドサービスが提供する情報・知識共有基盤「InWeave」だ。ブログ、SNS、WikiというWeb2.0ソーシャル技術を企業内の情報基盤として導入することで、情報の共有・蓄積・活用の飛躍的な促進が図られる。

IFRSの影響は個社にとどまらずグループ企業全体に及ぶ。グループ全体での会計処理と財務報告の標準化が求められているのだ。それを実現するには会計を中心したシステムの全体最適が必要である。自社グループに最適なIFRSに対応するシステムの実装手法の考え方を、最新のITソリューションと会計の基礎理論の双方から考察する。

IFRSの影響は個社にとどまらずグループ企業全体に及ぶ。グループ全体での会計処理と財務報告の標準化が求められているのだ。それを実現するには会計を中心したシステムの全体最適が必要である。自社グループに最適なIFRSに対応するシステムの実装手法の考え方を、最新のITソリューションと会計の基礎理論の双方から考察する。

IFRSへの注目度が高まり、「黒船」「衝撃」「脅威」といった言葉を並べて取り上げるメディアも増えている。果たしてIFRSは日本の企業にとって脅威なのか。信越化学工業に入社以来38年間、経理・財務一筋のスペシャリスト金児昭氏に、IFRSに対する氏の見解と、これから適用の準備に入る企業の心構えについて聞いてみた。（聞き手・河原 潤）

企業会計において、国際財務報告基準「IFRS」という新しい波が日本にも押し寄せてきている。
IFRSによって財務諸表の書き方が変わる、条文主義から原則主義会計に変わる、といった情報が企業の経営層や財務関係部署に飛び交ってもいる。IFRSの詳しい定義や報告書の基準についての解説は、別掲記事に委ねるとして、ここでは、経営におけるIFRSの位置付けを確認したうえで、具体的な導入アプローチについて考察したい。

世界中でIFRSをめぐる動きが活発化している中で、我が国は上場企業におけるIFRS導入を明言するとともに、会計基準としてIFRSの採用を検討中である。様々な目的を持つ企業が存在する中で、IFRSの導入は果たして、企業にとってのメリットとなりえるのだろうか。ここでは、IFRS導入のメリットを探るとともに、導入メリットをあまり受けない企業におけるIFRS導入の影響とその対処法、及び、インパクトが大きいとされる個別財務諸表に対してのIFRS導入の必要性を考察する。

2009年6月の金融庁によるIFRSの採用に向けてのロードマップ公表を契機に、関係各機関による準備が本格化している。そうした中で、IFRSの採用を単なる会計の問題としてではなく、連結グループ経営管理の効率化・高度化を実現するチャンスととらえ、取り組みを開始する企業が増えている。企業のマネジメント層には、IFRSの採用について自社の明確な方針を定め、遅れることなく取り組むことが求められる。

早ければ2015年にも強制適用が始まるIFRS。具体的な対応はもう少し先になりそうだが、IFRSの動向にアンテナを張っておくことは必要不可欠だろう。本稿では、1970年代から2009年12月末までの国際会計基準の動向をわかりやすく整理する。IFRSが辿ってきた経緯をつかんでいただきたい。

「情報」という日本語には、英語でいう「インフォメーション」と「インテリジェンス」の二つの意味が含まれている。前者は「ある事柄についての知らせ」であり、後者は「判断したり行動したりするために必要な知識」だ。米国では両者を明確に区別しつつ、その関係を体系化し、国家や企業の戦略策定・執行に活用している。
外務省において「情報」の重要性を体感してインテリジェンスの体系を学び、ビジネスの現場における実践についても数々の提言をしている、日本貿易振興機構（ジェトロ）上席主任調査研究員の北岡元氏にお話を伺った。

社会のニーズが技術を育み、技術が社会を変えていく。厳しい経済環境にある今、ITシステムにおいては、企業のキャッシュセーブのニーズに応える技術が脚光を浴びている。その潮流は、社会を、そして日本をどのように変えていくのだろうか。早期の実現が待ち望まれる日本の電子政府化の現状と併せ、今後のITシステムの在り方について伺った。