国内メール誤送信防止市場の2017年度の売上金額は28億1,000万円、前年度比10.6％増と2桁成長となった。ヒューマンエラーによる情報漏洩への対策、アップグレードによる案件獲得、企業のメールシステムのクラウド移行を契機とした新規案件の獲得などにより、市場は好調に推移した。
今後もメールシステムのクラウド移行に伴い導入が進むと予想されることから、CAGR（2017～2022年度）は7.2％と安定した成長を予測している。
ITRのシニア・アナリストである藤俊満氏は、「人為的ミスなどによるメールからの情報漏洩や、ビジネスメール詐欺（BEC）メールによる攻撃が多発しています。そうしたなか、企業ではメール誤送信を重大なセキュリティインシデントと捉え、メール誤送信防止製品の導入がさらに拡大すると見ています」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：情報漏洩対策市場2019」に詳細が掲載されている。レポートには、エンドポイント暗号化、IRM、メール誤送信防止、データベース監査・保護、データベース暗号化、データベースマスキング、統合ログ管理、SIEM、ネットワーク・フォレンジック、NTA／UEBAの全10分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度での売上げ予測が掲載されている。
