2019の方針はプラットフォームサービス強化
ABEJA 代表取締役社長 岡田陽介氏
「SIX2019」会場で3月5日、プレスカンファレンスが行なわれた。ABEJA 代表取締役社長 岡田陽介氏は、ABEJAのまずこの1年の実績として、サイバーエージェント、SAPジャパン、三陽商会から、直近でのRPAテクノロジーなどとの協業、Googleとの資金調達などの流れを紹介した。
ABEJAのこの1年の取り組み
さらに2019年の活動方針としては、AIの運用開発基盤のABEJA Platform（PaaS）の提供に注⼒し、外部の開発者とともに、機械学習の実装を加速させるサービス（MLaaS）を拡充し、ABEJA Platform上で新たなビジネスが数多く創出されるよう⽀援するという。その第一弾として、AI開発の初期仮説検証が簡単にできる「ABEJA Platform Accelerator」(α版)が発表された。
ABEJA Platformとは、データの取得、蓄積、アノテーション(教師データ作成)、学習、デプロイ、推論、再学習といった事業のAI化に欠かせない工程を一貫して進めることができる開発プラットフォーム。2012年から培ってきたAI実装の実績・ノウハウをプラットフォームに提供し、これまで150社を超える企業に導入されている。
今回の製品は、プログラミングなどの専門知識を要さずに、非エンジニアもAIの実装に欠かせない仮説検証を迅速・安価に進められるというもの。誰もが気軽にAIを使える「AIの民主化」に向けた一歩と位置づけているという。
ABEJA Platform Accelerator
さらに、2019年は、⼩売流通業界の産業構造変⾰に向け、短期的には各業種の⼤⼿企業と共創を推進し、中⻑期的には、⼩売流通業における技術的な仮説検証を⾏う学習⼯場としてABEJAが店舗経営し、得た知⾒をプロダクトへ実装していくのだという。
サイバーエージェント、日立物流など協業推進
サイバーエージェントとABEJAの共同出資によるCA ABEJAからは、「ABEJA Platform」上で、作成した広告クリエイティブの配信後の効果を予測するAIモデルをSaaSとして提供すると発表。
さらに、日立物流とヒヤリ・ハット状態の検出を行うAIを共同開発し、危険運転自動検知システムとしてや関連会社等への展開することも発表。共同開発したAIモデルは、「ABEJA Platform」を基盤に、日立物流が提供するスマート安全運行管理システムとAPI連携を行い、2019年4月を目処に、提供開始を予定しているという。
また、ダイワロジテックを新規引受先とした第三者割当増資を実施し、株式会社ダイワロジテックおよび大和リビングマネジメント株式会社との、業務提携に向けた具体的な検討を開始する。
さらにデータ・ドリブン経営の基盤づくりとして、三陽商会がAIを活⽤した店舗解析サービ
スABEJA Insigt for Retailを全直営店へ導⼊することも発表された。
量子コンピューティングプロジェクト「ABEJA X」
岡田社長は「ガートナーのハイプサイクルではAIは幻滅期、今後を見据えた非連続的な技術への開発投資をおこなう」と語り、次世代のテクノロジーの研究開発プロジェクト「ABEJA X」の第一弾として、量子コンピュータのソフトウェア開発に向けた研究に着手することを発表した。
ABEJAが取り組むのはアニーリング方式の量子コンピューティング。この分野の一人者、大関真之・東北大学大学院情報科学院准教授を技術顧問に迎えたソフトウェア研究開発を進める。また、2019年4月設立予定の、研究機関や企業による「量子アニーリング研究開発コンソーシアム」（仮称）にも参画するという。
