最新版では、4月から順次施行される「働き方改革関連法」への対応として、時間外労働時間の警告表示、休暇の取得実績表示およびPCの使用状況と勤怠情報間の乖離時アラートなどの機能強化を行った。
これらの機能強化により、組織やプロジェクトにおける、適法かつ正確な労働時間の管理、休暇の取得促進などの取り組みを支援するとしている。
最新版の特徴
・時間外労働時間の警告表示
組織やプロジェクトなどのメンバーの時間外労働時間の状況に応じ、法令違反となる危険性を警告するアラート機能を追加。具体的には、法令違反となる上限時間または36協定などにより企業が事前に設定した上限時間のいずれかをあらかじめ選択し、警告表示の設定する。
設定された上限時間を超過しそうな状況にあると判断した場合に、上限に達するまでの残り時間や規制理由を残業警告として表示。これにより、複雑な法規制や36協定などを踏まえたメンバーの時間外労働時間の状況を一括で把握でき、適切な勤務時間管理につなげることができるようになる。
・休暇の取得実績表示
休暇計画画面とダッシュボード画面上に、メンバーの休暇の取得状況を表示。これにより、法令で取得が義務化されている日数や、企業で設定した取得目標日数に応じた取得状況の確認、チーム内での共有が行え、休暇の取得推進を支援する。
・適正な勤務時間把握のための勤怠状況乖離アラート
常駐アプリケーションが収集するPC使用状況のログ情報と勤怠データを比較し、一定時間以上の乖離が発生している場合は、ダッシュボード画面にアラートを表示。これにより、正確な勤務実績の把握・管理を支援する。
