24日、国立情報学研究所、凸版印刷株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立したと発表した。
その設立に伴い、2011年2月にポッカコーポレーションなどの飲料メーカー各社の協力を得て、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗において実施する予定だ。実証実験では、排出権を表すICタグやバーコードを商品に貼るだけで排出権付きの商品にすることができる。また、煩雑な電子手続きが必要だった排出権の請求も、ICタグやバーコードを商品から剥がして返すだけで実現できるようになるとのことだ。個人レベルの排出量取引に関する世界初の実証実験となる。
