Web関連会社11社は1月31日、市区町村などの自治体サイトによる、行政サービスのメニュー情報を容易に検索・活用できる標準化・オープン化の仕組みを共同で開発するためのプロジェクト「OpenUMプロジェクト」を1月14日に結成したと発表した。同プロジェクトでは、行政制度に関する情報構造の設計とXML化要件設計を中心として活動していく。
行政制度に関する情報構造の設計に関しては、公的機関のWebサイト評価などに取り組んでいるNPO法人アスコエにより開発された「ユニバーサルメニュー」(UM)を設計時の基本コンセプトとして利用する。自治体Webサイトの標準的なメニュー体系として開発を進めているUMを利用することで、ユーザーの使い勝手を重視した行政サービスの実現を目指す。
また、XML化要件設計では、Webサイト制作会社や自治体のサイト担当者が、UMで設計した行政制度に関する情報構造を、より効率的にサイト上に実装できるテンプレートの開発を目指していくとしている。
同プロジェクトは、本年3月までに基本設計方針と詳細仕様の確認などを行ない、4月以降に普及を本格化するための具体的な取り組みを検討していくとしている。
なお、参加企業の11社は次の通り。アイ・エム・ジェイ、アークウェブ、アスコエ、ウェブ・ワークス、オプト、トランスコスモス、ネットイヤーグループ、フラッツ、ミツエーリンクス、メンバーズ、ロフトワーク（50音順）。
