金融庁は6月3日、国内の金融機関へ向け、システム障害リスクの管理体制の点検を要請したことを発表した。相次ぐ金融機関のシステム障害を受けての要請となる。
要請は、文書にて３日付で国内金融機関に対し西原政雄監督局長名で送られたとのこと。文書内では、点検のポイントとして「システム統合のほか、更新、運用・保守面でもリスク軽減策をとっているか」「リスクの洗い出しおよびテスト等の発生防止措置を講じているか」「決済システムに影響を与えるリスクのほか、障害の発生確率を抑制する措置を講じているか」「障害発生時の復旧体制は整備されているか」「緊急時の対応計画は十分な回数の訓練を行い実効性を確保しているか」の5点を挙げ、点検を要請している。
ところで、「金融庁による点検の要請」なるもの、はたして、どれくらいの効力を持つものなのだろうか？
金融機関のシステムに詳しい関係者によると、「今回の文書は、あくまで要請。結果の報告を求められているわけではなく、これまでの確認といった位置付け」ではあるものの、「金融庁は別名“金融処分庁”と呼ばれるほど、金融機関から恐れられている、いわば絶対的な存在。金融機関は決して無視はできない」という。
