アクロニスは、BYOD（Bring Your Own Device）が徐々に普及しつつある中で、企業のデータを守りながら、BYODのもたらすメリットを効果的に活用するために、5カ条を管理方策を提案した。とくに年末年始には、新規のモバイル機器の販売が予測され、年明けから企業環境へ持ち込まれる可能があるとしている。
アクロニスが企業がBYODに対し取るべき方策としている5カ条は次のとおり。
1. モバイル端末への安全なアクセスを管理するソリューションの導入
現在の仕事をする環境において、オンデマンドでのデータ活用、ソーシャルメディアを介したユーザ間のコミュニケーション、モバイル端末を使用することが、一般的となっている。しかし、企業では、明確にポリシーが設定されることなく勝手にBYODを実施していることが多々ある。企業は、BYODを正式に認め、ポリシーを作成・設定し、モバイル端末の活用をセキュアに管理するソリューションを導入することが必要。
2. 定期的なセキュリティーの監査を実施
使いなれた個人用モバイル端末で仕事をすることで生産性を上げたい、と思う社員が増えている。その中で、IT管理者が認識しないデバイスから企業の情報資産やネットワークへのアクセスは増え続けている。企業では、アクセスするファイルや、提供・同期先、またアクセスログなどを包括的にチェックし、定期的にセキュリティー監査を実施することが必要。
3. モバイル端末の使用状況をトラッキング・モニタリングし、社内のコンプライアンスへの遵守を徹底
企業では、BYODに関して、社内のコンプライアンスに遵守した手法を確認し、認めていくことが重要。社員がBYODを実施するにあたり、企業は、定められたコンプライアンスに則った使い方について、セッションや資料の提供を通じて、周知・徹底することが必須。
4. 必要なファイルに簡単にアクセスし共有しながら、セキュリティーを担保・維持する「正式な」プラットフォームを提供する
企業では、BYODを円滑かつ企業に新たな価値をもたらすものとして推進するために、企業側で一括管理できるプラットフォームの導入し、このプラットフォームを中核とした、モバイル端末の活用に関する仕組みを構築する必要がある。
5. 企業情報資産に関するクライシスマネジメント計画を策定
「もしも」の状況が起こった際にも的確に対応できるよう、最悪のシナリオを想定した対処方法を事前に作成しておく。
企業IT部門は、上記の5カ条を留意することで、BYODに関する有効な対策の構築、社員への周知・徹底を行うことができるとしている。
■アクロニス・ジャパンのWebページ
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