「Office 365 非営利団体向けプログラム」を通じて提供されるのは、電子メール、オンライン会議、ファイル共有サービス、Office Web Appsなどのクラウドサービスを利用できるE1プラン（無償）、E1に加えてOfficeクライアントを月額課金で1ユーザーあたり5台までのデバイスで利用できるE3プラン（月額410円／1ユーザー）の2種類。
「Office 365」を利用することで、NPOは、メンバーのスケジュール管理や電子メール、資料などを1つの基盤に集約し、効率的な情報共有を行うことができるという。また、クラウド上で情報を管理することで、時間や距離に縛られず、あらゆる場所やデバイスから業務を行う環境が整うとしている。
「Office 365」は、法人・団体での利用を前提としたクラウドサービスであるため、組織内の情報が管理者の意図しない形でインターネット上に公開される恐れもないとしている。
「Office 365 非営利団体向けプログラム」の利用を希望するNPOは、日本マイクロソフトの企業市民活動ウェブサイトから、試用版の申込みが可能だという。10月1日以降、利用資格の認証後に正式利用が可能になるという。
このプログラムは、認定NPO法人、NPO法人、一般社団法人（非営利型のみ）が対象となるという。使用期間は設定されていないが、2年ごとに資格の再検証が行われるという。
■プログラムの詳細
http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/default.aspx
