グローバル規模のサービス基盤と最新の技術が優位性
――他のビデオストリーミングのサービスと比べAzure Media Servicesの特長は？
スケールが大きいことが強みです。ビデオストリーミングのサービスではデータセンターのキャパシティがどれくらいかが話題になりますが、マイクロソフトにはそれが十分あります。キャパシティについては、リオ五輪のオンデマンドでのコンテンツ配信で実力を証明しました。2012年のロンドンに比べリオではコンテンツの数が2倍、視聴者も3倍ありましたが、その要求にサービスダウンなどもなく100％対応できました。我々のクラウドの技術を使って、オリンピックのような大きなイベントに対処できることが明らかになったのです。
キャパシティだけでなく、コスト削減にも取り組んでいます。さらに革新的な技術も積極的に取り込もうとしています。これらができる自信もあります。新しい技術としては、スポーツイベントのライブ配信の際に、ユーザーがインタラクティブなやり取りを可能にしています。映像を観ながら試合の統計データなどをリアルタイムに取得できるのです。視聴者は受け身ではなく、自ら参加できるようになっています。自分で観たいアングルを選ぶ機能も提供できます。
これからの注目技術は映像コンテンツの分析
――ビデオストリーミングの技術で、今注目しているものはどんなことですか？
私自身がワクワクしているのは、映像コンテンツの分析、アナリティクスのところです。これは今後顧客も求めるようになるでしょう。コンテンツを深掘りして内容を把握する。そのために映像コンテンツにメタデータをつけます。それを使って映像中のキャラクターを認識し、言葉や顔、映像にあるものや人物の動きも把握できる。それをデータベースに格納し分析できるようにするのです。
たとえば、ニュース映像から特定のキーワードに関連するシーンだけを検索し抽出できます。顔を認識して、その人が映っているシーンだけを瞬時に抜き出すことも可能です。これをリアルタイムできるようにしていきます。Webブラウザではインターネット上にあるコンテンツのタイトルやテキストの内容を賢く検索できますが、これからはビデオやオーディオコンテンツの中身を検索できるようになるのです。これでビデオストリーミングの可能性が大きく広がります。こういった技術は放送局などだけでなく、幅広い産業で有効です。
――とはいえ現状ではまだまだ放送局などが顧客の中心ですか？
多くの映像コンテンツを放送局などが持っているので、彼らがビジネスの多くの部分を占めています。彼らにはすでにそのコンテンツを使った、広告型のビジネスモデルもありますから。とはいえ、既存の放送局の世界に、オンデマンドでサブスクリプション型のビジネスモデルを持つ新たな参入者もあります。そのため放送局などは、我々と組んでより価値の高いサービスを提供しようとしています。
たとえば日本のフジテレビでは、放送したコンテンツをより早いタイミングかつ、さまざまなデバイスで視聴できるサービスを展開しています。放送という従来型の視聴スタイルは高齢化しており、若い人はテレビの前ではなかなか視聴しません。スマートフォンやタブレットで好きなタイミング、好きな場所で視聴します。そういったニーズに対応できるようにうることで、既存放送局のビジネスの成長をサポートしています。
――一般企業のビデオストリーミングに対するニーズはかなり異なりますか？
一般の企業は確かに異なるニーズを持っています。たとえば、自社製品の使い方を映像で提供したり、株主総会の中継など行いたかったりします。幅広い視聴者に届けたい場合もあれば、特定の視聴者のみに届けたい場合もある。高品質でライブストリーミングを行いたいが、それを毎日ではなく月に1回、あるいは年に数回だけ行いたいかもしれません。Active Directoryに登録している特定社員、視聴者に対し認証を行ってから提供する場合もあります。
社員のトレーニングやマーケティングの目的でコンテンツを共有することもあります。そのためには、エンタープライズ・ビデオポータル機能を用意しています。これを使って、容易に特定の人たちだけとコンテンツを共有できます。また、Office 365のサービスの中でもビデオを使えるようにしています。これも、特定の人たちだけに共有する目的で使えます。
じつはこのOffice 365でビデオコンテンツを共有する機能はかなり人気があり、この機能だけを使いたいとの顧客の声もありました。それに応えるために、Office 365の契約がなくても共有機能だけを使える「Microsoft Stream」の提供を始めました。現在はグローバルでプレビュー版として無料利用できますので、是非試してみてください。
それから、映像コンテンツの分析、解析は企業にとっても魅力的なはずです。すでに新製品開発などで、研究開発部門が特定条件のものを見つけるためにこの機能を使っている例があります。分析機能は、一般企業はもちろん、放送局やエンターテイメントの世界でも活用できるようさらに発展させていきます。
【注目資料】『マイクロソフトのDevOpsソリューションのTotal Economic Impact』
業務やビジネスにおいて、デジタル変革が大きな潮流となるなか、開発と運用が連携してリリースサイクルを速めるDevOpsは、デジタル変革において不可欠なアプローチとなっています。米Forresterは、Total Economic Impact (TEI) 調査を実施し、 組織がマイクロソフトのDevOpsソリューションを導入することで実現される潜在的投資利益率 (ROI) を調査しました。
この調査の目的は、マイクロソフトのDevOpsソリューションを組織で導入することによる潜在的な財務的影響の評価の概要を示すことです。本資料『マイクロソフトのDevOpsソリューションのTotal Economic Impact』（全28頁、無料PDF）は、マイクロソフトのDevOpsソリューションの実装に伴うベネフィット、コスト、リスクに関してDevOpsソリューションを導入した8つの組織に聞き取り調査を行ったレポート資料です。ぜひ本資料をご一読いただき、DevOps導入の参考資料としてお役立てください。
