プロジェクトマネジメントを評価する基準として、一般に「品質、コスト、納期（QCD）」が使われています。プロジェクトマネジメントの運用はWBSなどの普及で精緻化していますが、実際のところ成功しているのでしょうか？

プロジェクトをいかにしてはかる（測る）のかを、建築における設計監理の考え方や学術研究の成果などを参考に、現場に役に立つ品質評価について解説します。

　翔泳社は7月31日と8月1日の2日間にわたり、プロジェクトマネージャー向けカンファレンス「PM Conference 2008」を開催した。「PMに効くプロジェクトを“はかる”ちから」をテーマに行われた12のセッションの中から、NTTデータ経営研究所の広川敬祐氏によるセッション「進行基準適用に向けてのプロジェクト管理のあり方」の内容を紹介する。

　基準では会計処理のために「信頼性をもった見積もり」を要求しているが、実務レベルの工数やコストの見積もり自体の妥当性については触れていない。今日までソフトウェア開発では単一プロジェクトごとの採算性向上を目的に、見積もり精度の向上やプロジェクト管理の改善などの努力が続けられており、それぞれ非常に高いレベルが実現できているのではないだろうか。

　今回の会計基準がある種の衝撃的変化として扱われる理由は、自社が行っている管理やプロセスなどの各種業務が法的に認められなければならないという「過度な不安」にあると考えられる。しかし、本稿で繰り返し申し上げているとおり、要するに開発業務について会計上の合理性さえ認められれば良いのである。法的に実施の期限が設定されてはいるが、継続した業務改善の一環として捉えることで少し気を楽にしていただきたい。

今回の会計基準は施工者（受託側）の会計変更が定められており、対応に関わる企業または組織は思いのほか多い。システムインテグレーション企業では経営者、経理部門、営業部門そして開発部門がそれぞれ対応を実施しなければならない。また、工事契約に関する会計基準である以上、ユーザー（発注側）にもある程度の心構えは必要である。ここからはそれぞれの立場における留意点について提言する。

受託ソフトウェア開発の商習慣が会計基準の改変により変わろうとしている。企業会計基準委員会（ASBJ）が2007年12月27日に公示した「工事契約に関する会計基準」にて請負工事契約における会計処理の変更が義務付けられた。収益認識基準に工事進行基準を原則適用するもので、対象となる企業を限定するような条件は無い。企業規模や上場／非上場などは一切問わない。
本稿では、受託ソフトウェア ビジネスに関係する立場ごとのポイントを明確にし、来る2009年4月の施行開始に向けた準備について提言する。