ユーザー事例と自社事例にみる、データ分析の効果と課題
ここで安永氏は、富士通が提供したサービスによるデータ活用の事例を紹介した。
最初のケースは、流通業において複数の店舗を担当するエリアマネージャーが、店舗間で売上の差が生じる理由を分析するというものだ。ポイントは、ビジュアライゼーションツールなどを用いて、データをビジュアルに、分かりやすく見せていく点にある。従来のBIツールに比べ、近年のビジュアライゼーションツールは、気象データなどと組み合わせ、より直感的に見える化・分析できるようになってきている。
たとえば、売上を一日ごとのレベルで見る。これに加え、気象データを持ってきて、気温や降水量との相関関係を見る。すると、明らかに雨の降った日は売上が落ちていることがわかる。降雨量を10ミリか、15ミリか、試行錯誤しながら見ていくと、雨の日の対策が間違っていると判断できる。そこで、その日、どのような商品が売れていたのかを調べ、それらがより売れた配置をヒヤリングで探る。その結果を各店舗に取り入れ、売上をアップさせることができた事例だ。 このようにデータを取り込み、直感的に分析することが今、やりやすくなっている。しかし、実際に原因を探すのには時間がかかり、容易ではないと安永氏は言う。
それが次のケースの、富士通自身によるデータ活用の事例だ。
富士通では、ミドルウェアの売上を分析している。対象となる要因は、売上、商談規模、業種、OSなどで、このケースではグラフの減少箇所の組合せで約2000ある。たとえば売上がダウンした場合、その原因となる要因の組み合わせは無数にあり、究明のために闇雲にチェックしているようでは、非常に効率が悪い。
そこで富士通のDBソフトウェア垂直統合製品であるFUJITSU Integrated System Analytics Ready を用いて、製品ごとに業種とOSの組合せなど、分析の最小レベルに細分化してアルゴリズムにかけて、どこに異常値があるかを割り出した。この結果をビジュアライゼーションツールに渡して 異常値が生じているセグメントまで、上のカテゴリーから直進でドリルダウンできるようにしている。この製品はオープンデータベースであるPostgreSQLに搭載されているSQLインターフェースとの高い互換性を実現している。安永氏は「PostgreSQLは単に、インターフェースとして上位のアプリケーションと繋がることだけではなく、たとえば足回りもHadoopと繋がっていく。さらにアプリ開発者やSIerとの繋がりにもなってくる。特に今後、ビッグデータ、IoTの時代に、PostgreSQLが花開いてくるのではないか」と語った。
次の事例も流通業で、手動発注を自動発注に変えようという例だ。自動発注の精度を上げていくことにより、欠品率や、在庫保有率が1～2割改善された。
実際の作業ではまず、そのビジネスのモデルを分解した。通常の売上、キャンペーン、特売などを分けて、データが混乱しないようにするのがポイントだ。発注は手持ちのデバイスで行っており、主力商品は手動で良いのだが、その他の多品目のところは自動的に計算していきたいというのが要望だ。そこで過去の売上と季節要因などを分析し、自動発注に必要なデータを計算する。
ただ実際にやってみると、思ったより予想と違ったという。食品だとブームで売れているケースもあり、そうではないこともある。そこで、現在の売上分析をバックで回し、最適なアルゴリズムを探ることで、かなり精度を上げることができた。
様々な要因で商品の売れ方の傾向が変わっていくことが分かった。そのため、精度が落ちてきたらマッピングをし直している。
続く事例は、建物のデータを設計図のデータを照らし合わせて歪みを見るというものだ。ポイントは現場のデータを現場で活用する点で、そこでは技術のオープン性が重要になる。
安永氏は「データ活用は、1社で作りきれる状況ではなく、大学関係や、各種の企業と組むエコシステムが重要」と認識している。顧客の要望は非常に多様化しており、分析アルゴリズムも山のようにある。オープンソースをコアにしながらパートナーシップで、情報利活用を活性化できればいいと考えているという。
