全上場銘柄対象の一元管理環境を提供
日本の株式市場では近年、株式の持ち合い解消が進む一方、非居住者投資家や機関投資家の保有割合が上昇している。同時に、最近の機関投資家はコーポレート・ガバナンス強化の風潮から、議決権を以前よりも積極的に行使するようになっている。そこで問題になるのが、基本的に紙ベースで行われている手続きが効率的とは言えないことだ。たとえば日本国内の機関投資家の場合、総会開催の約2～3週間前に資産管理業務を担う管理信託銀行経由で郵送により招集通知などの資料が届く。そこから締切日まで実質的に3～5日間で、膨大な紙の資料を精査して議案を検討しなければならない。株主総会が集中するピーク時には、一度に1000通以上の招集通知が届くこともある。非居住者投資家の場合、常任代理人（国内銀行）に加えてグローバルカストディアンと呼ばれる金融機関を経るため、情報伝達にさらに多くの日数を要する。そのため議案を判断する時間は、ほとんど無いといえる状態だった。
そこで2004年7月、ICT技術を使い議決権行使の環境を効率化する目的で、東京証券取引所、日本証券業協会、米国Broadridge社による合弁会社として、ICJが設立された。ICJが構築したのが「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」で、2005年12月期決算会社からサービスを開始している。さらに2009年、このプラットフォームの利便性を高めるため、招集通知の入手や保有銘柄の一元管理が可能な招集通知一覧サイト「Arrow Force」を構築することが決定された。
その背景についてICJのITマネージメント部長、糀畑公博氏は「2010年3月期決算会社の定時株主総会分から、招集通知等を証券取引所のWebサイト上で公開するため、証券取引所に電子的に提出することが義務づけられた」ことを挙げる。その結果、議決権行使の前提となる情報の入手は早まるが、そのためには証券取引所のWebサイトを銘柄ごとに検索して、目的のファイルが登録されているかを確認した上でダウンロードする必要がある。ICJがユーザーなどへのヒヤリングを実施した結果、保有銘柄を一元的に検索・管理するサイトが欲しいという要望が強いことが分かり、新しいサービス構築が決定された。
「Arrow Force」の掲載対象銘柄は、全取引所、全上場会社であり、ICJに参加している、いないにかかわらず郵送によらずに全保有銘柄の招集通知の早期入手と、一覧になった情報の取得が可能になる。また「マイ・ポートフォリオ登録」機能により、保有銘柄だけを一覧表示でき、その銘柄の招集通知が掲載された時、メールで新着情報を受け取ることができる。さらに総会日、掲載日などによる期間指定検索など、多様な検索条件による抽出表示が可能で、全掲載情報について、PDF媒体でのダウンロードもできるようにする。
クラウド連携が唯一の選択肢
2010年3月期決算会社の株主総会が開催されるのは6月であり、5月にはArrow Forceの稼働が求められた。そこで問題になったのが、開発期間の短さだ。証券取引所の決定を受けて新システムの構築を決定し、要件定義が2009年11月中旬から1ヶ月、翌年1月から4ヶ月で本番稼働する、というタイトなスケジュールだった。
そのため、システムをゼロから組み上げるスクラッチでは、とても間に合いそうもない。
そこでArrow Forceのユーザーが閲覧するサイト部分については、以前から調査していたクラウドの「Salesforce」のForce.comを活用することが決められた。提供されている機能を活用すれば、ユーザー認証やユーザーインターフェース、データベースとの連携などの部分を“手組み”で作る必要がなく、コスト的にもメリットが大きいと期待できた。
ただArrow Forceが提供予定の要件を実現するには、Salesforceの機能だけでは不可能なことも分かった。そこで、データ提供元とSalesforceを連携させ、計画した様々な機能を盛り込む手段を検討した結果、浮上したのがNTTソフトウェアが開発したクラウド型データ連携サービス「SkyOnDemand」だった。
データ提供元とSalesforceをSkyOnDemandでつなげば、複雑な処理を行うことが可能になる。たとえばデータ提供元にある招集通知PDFファイルを期間指定して抽出する、時間を指定して定期的に情報を取得する、XMLで記載されている内容を解析してマッピングする、メール送信のトリガーを付与するなどが可能になる。他にも同様の処理を可能にするツールはあったが、サーバー構築が必要なパッケージソフトに限られていた。
