意思決定を支援する真の情報系システムとは
これまでの情報系システムをまとめると、
- 定型のレポートを定期的に提供するだけのシステム
- 意思決定者が欲する「新しい切り口の分析」には対応できない
- ITに蓄えられた膨大なデータは、結局、ユーザが自由に見ることは出来ない
- 金を稼げない、そして、コストダウンにも貢献しないシステム
といったところでしょうか。
先に述べた、IT投資の3種類のポートフォリオに戻ります。
スピード経営を実現し、市場における差別化を実現するために、現在、最も力を入れなければならない投資は、実はこの情報系です。既に多くの業務プロセスは自動化されています。これから、新規の業務系システムで大きなコストダウン効果を得ることは困難です。システム改善を行うことで、若干の効果の上積みが期待できる程度です。しかも、この様な改善は、現状の業務の課題を正確に振り返るためのデータがなければ実現不可能です。また、戦略系システムは、十分な市場分析、顧客分析、業務分析、コアコンピタンスの分析が迅速に行われなければ構築することができません。現状を正確に把握することも、様々な分析を行うこともすべて情報系システムの役割です。
さらに、意思決定は一部の限られた人々だけが行うことではない、ということも理解しておかなければなりません。経営者が企業買収や分社化を決断するのも意思決定ですが、営業担当者が日々の業務の中で、顧客にどの様な説明を行うかを判断することも意思決定です。
例えば、経営者が経営情報システムの提供する情報を見て、何らかの疑問を持ったとします。その経営者は実務の担当者に状況説明を求め、その説明の内容を評価し、経営者の最終的な意思決定がなされます。現場の小さな意思決定が、経営者の最終決定に大きな影響を与えることは少なくありません。つまり、企業で働く全ての人々が意思決定者であり、情報系システムはその膨大な意思決定プロセスを支援していかなければならないということです。ある特定の人の、ある特定の時点の情報ニーズに定型レポート提供という形で対応しただけのシステムは、経営的な視点で見た場合、IT投資の効果を生んでいないと言わざるを得ません。
スピードに対応できるデータウェアハウスを構築するために
すべての人々が、自分はどの様なデータを見ることができるのかを知ること、そしてそのデータを日々の業務にどう関連付けることができるのかを考えることが出来ることが重要なのです。つまり、レポートの最終形を意識して情報系にアプローチするのではなく、多くの人々が必要なデータに常にアクセスできるようにするために、データをどのように持つのかということを中心に捉えていくことが必要になってきます。
情報系システムにおいて、データ保管を担うのが「データウェアハウス」です。データウェアハウス構築には、多くの開発者に10年以上も信仰されている方法論が存在します。スピード経営を実現するために、企業が本当に力を蓄えていくために、このデータウェアハウス構築論の常識をもう一度見直す必要があります。
