コロナ禍、とあるアパレル企業がEC会員増加施策に挑むが……
企業がデータマーケティングを行う際には、基幹システムやWebサイトなど多くのデータソースからデータを抽出し、マーケティングオートメーション（MA）やBIなどのツールを活用することになる。このとき、各システムからMAなどのツールにデータを取込、加工、統合し、抽出するのに非常に手間がかかるという課題があると、宮川雄希氏（以下、宮川氏）は指摘する。
宮川 雄希氏 株式会社データX Marketing Unit／Manager
PRエージェンシーのコンサルティング部門にて、クライアントのマーケティング戦略の企画立案〜実行までを支援。また、営業としても社長、事業部、マーケティング部、広報部を中心に営業、提案（プランニング）を実施。
その後、株式会社データXに転職し、自社の広報・PR・ブランディングだけでなく、マーケティングや採用まで幅広く担当。現在はMarketing UnitのManagerとして、マーケティング全体を統括している。
データXが提供するデータマーケティングクラウドシステムの「b→dash」は、「データの取込・加工・統合・抽出・活用」を、SQLを使わずにノーコードで実現。また、データマーケティングで必要となる機能が“All in One”でそろっているのが特長だ。用意されているツールをすべて使うことも、必要なものだけを選び利用することも可能なのである。
b→dashを活用している企業の実績は、業種・業態、企業の大小を問わず既に500社以上となっている。これだけ多くの企業に支持されているのは何故か、そして課題となっているデータの取込、加工、統合、抽出をノーコードで行える理由について、宮川氏は大手アパレル企業の事例を基に解説。この企業では、ツール導入後1ヵ月で施策と分析を実施し、主要KPIの改善を図っているのだという。
事例として紹介された企業は全国に約30店舗を展開しているほか、ECサイトも運営している。顧客会員数は店舗で約150万人、ECサイトでは90万人と大規模だ。店舗では2018年から2020年の年初まで、右肩上がりで売上が伸び続けていたという。しかし、新型コロナウイルスの影響で、2020年4月～6月の売上は前四半期の50％に落ち込むこととなる。
一方、ECサイトの売上は2020年のはじめまで緩やかな成長を維持していたが、同年4月～6月には巣ごもり需要もあり、一気に60％の売上向上となる。これらの状況から同社では、さらなるECサイトの強化を決定するに至った。具体的には、既存の店舗会員をECサイトに送客することでECの会員を増やし、売上の増加を目指していくのだという。
そのための施策として検討した、店舗会員のEC送客シナリオとはどのようなものか。まず、店舗で商品購入したユーザーセグメントに対し、購入から14日後に、購入した商品に関連するおすすめ商品をメールでレコメンドする。そして、メールを開封したユーザーと未開封のユーザーを分け、開封したもののECで商品を購入しなかった人には、EC限定のクーポンを送信。クーポンを添付したメールが未開封の場合は、LINEでもEC限定のクーポンを送信し、ECサイトに送客するという流れだ。なお、最初のメールを開かなかった人には、購入履歴に基づく商品レコメンドの情報をLINEで送信するのだという。
このように、メールの開封、未開封、あるいはEC上での購入、未購入などの顧客行動を分析し、メールやLINEなどのクロスチャネルでシナリオを作成。ECでの商品購入に結びつけるという施策が講じられたのである。さらに、同社ではこれらの施策の成果を可視化するための、分析レポートの作成も検討した。これには、どれだけECサイトに送客できたかを明らかにし、シナリオの効果を計測する狙いがあった。
