明光義塾が「ひとりDX推進室」から始めたデジタル変革　孤軍奮闘した担当者が明かす“データ活用の歩み”

事業成長に向けたデータプラットフォーム構想の展開

　下坂氏は、データを持っていながらETLツールを利用していない企業は、非常にもったいないと語る。点在しているデータを集め、加工・分析することでビジネスに貢献できるETLツールの存在は重要だという。

　また、troccoのユースケースについて下坂氏は「事業会社が複数あってシステムが異なる小売業の場合、本社としては事業状況を把握して戦略を検討しなければなりません。このとき、グルーブに点在しているデータを集めて分析するといったケースが多く見受けられます。明光ネットワークジャパンの状況も似ていたのですが、これは小売業だけでなく、多くの企業に当てはまると思っています」と説明する。

　さらに、troccoについて「必要な人が必要なときに正しいデータを活用できる状態」を実現できるツールだと下坂氏は繰り返した。情報システム部門やマーケティング部門はもちろん、経営層や各エリアマネージャー、営業、さらには塾の顧客までもがデータの恩恵を受けられるのである。

　実際に明光ネットワークジャパンでは、グループ内に点在するデータについて、troccoを介してデータウェアハウスに蓄積し、必要なときにBIツールや業務アプリシステムで活用できるような基盤を構築している。現在は、明光義塾の事業管理システムデータを活用することで、生徒や保護者と教員のコミュニケーション促進を図り、より提供価値を高めるためのアプリケーションの開発にも着手している最中だという。

　谷口氏は「簡単にデータを集約できるだけでなく、生徒や保護者のスマートフォンでも必要な情報を確認できると業務自体が変わります。そのため、今後はオペレーションでも活用できたらと考えており、入塾後の生徒の成績アップに活用したり、保護者にもデータを還元したりして満足度を高めていきたいと考えています。これまでサイロ化されていたデータについて、troccoをベースにさらに活用していけることが非常に楽しみです」と語る。

　下坂氏は最後に、troccoを無料で試すことができるだけでなく、顧客の悩みに応じた個別相談会も提供しているとして「DXやデータドリブンに悩んでいる企業は、ぜひ気軽に相談してほしい」と講演を締めくくった。