DX推進は、社内の合意が必要。小さな成功を積み重ねて仲間を増やす
株式会社primeNumberは、データ収集や活用のためのプラットフォーム構築を支援するなど、顧客企業のビジネスに貢献している。同カスタマーサクセス本部 Head of Business Developmentの下坂悟氏は、大手通信事業会社にてパートナーセールスや海外現地法人での新規事業開発、法人営業、アライアンス開拓などを経験し、2021年にprimeNumberに入社。データ活用を日本国内でもっと普及させ、企業の自走と成長を促したいという想いを持つ。そんな下坂氏は、自身が手がけた明光ネットワークジャパンのDXプラットフォームについての説明を始めた。
Head of Business Development 下坂悟氏
「明光ネットワークジャパンでは、多くの企業の皆様と同様にシステムが事業ごとに分断されていた結果、全社横断的なデータ活用が難しいという課題に直面していました。データドリブンな変革を進めていく中で、弊社のデータ統合自動化サービス『trocco』を活用いただき、DXプラットフォームの構想を進めています」（下坂氏）
下坂氏とともに登壇した、株式会社明光ネットワークジャパン 執行役員 DX戦略本部長 兼 DX推進室長、マーケティング部長 谷口康忠氏は、新卒でNTT（日本電信電話）に入社。2010年よりNTTコミュニケーションズにて中国向けECやSaaSサービス開発に従事した後、同社のデジタルマーケティング業務を担当。MA（マーケティングオートメーション）/CRM（カスタマーリレーションシップマネージメント）を活用したデジタルマーケティング施策の立ち上げから、サブスクリプション型ECサイトの企画・構築・運用等のマネージャーを歴任し、マーケティング、セールス、オペレーションにわたるDX業務に従事してきたという。明光ネットワークジャパンには、DX推進室長として2021年3月に入社。自ら小中学生の子供を持つ親の立場としても、教育に関心をもっていると話す。
「最近は、コロナの影響もあり、文科省主導のGIGAスクール構想も急速に進んでいます。生徒一人に対してタブレットが配布されたり、学習塾でもオンライン授業の環境が整備されたりと、教育業界全体のデジタル化が進みました。学習塾でのDXというと、オンライン授業などをイメージされる方も多いと思います。明光義塾に限らず、全体の半数以上の学習塾がすでにオンライン授業を活用または併用している一方、8割近くの生徒・保護者が対面授業を希望するとの調査結果が出ています。授業をオンライン化することは、コロナ禍において必要ですし、一定の顕在ニーズに応えるためにも今後も続けていきますが、オンライン授業が学習塾にとって必ずしも効果的なDXかと言われると断定できないのも事実です」（谷口氏）
谷口氏がDX戦略本部長に就任した直後は、同社内でDXを担当するメンバーは一人だけだった。そこで「DXは組織全体の取り組み」だと捉えて、各部門長や社員にヒアリングをするところから始めていったという。当初は、データ活用やデジタル変革についての社内の理解が進まなかった。“組織としてのDX”の定義が曖昧で、単なるITツールの導入利用やSNSでの情報発信と捉えられることも多かったからだ。
谷口氏は、「DXの定義づくりやガイドラインを含めた会社の方針を定め、社員全員に自分ごととして腹落ちしてもらわないとDXを実現することは難しいです。『経営と現場の共感なくしてDXは進められない』ということを肌身に感じました」と振り返る。
当初、社内のDX推進に孤軍奮闘する谷口氏が現場をヒアリングしていく中で、「入塾前と入塾後でDXとして取り組むべき課題が異なる」ことに気づいたと語る。
学習塾は教室運営や学習指導といった入塾後に強みがあるが、入塾前の取り組みに特に課題があると感じ、まずはマーケティング施策の効率化に取り組みはじめた。そこで、オンライン上の顧客行動を可視化分析するためのMA/CRMシステムを導入する。
以降、デジタル上のWebトラッキングから入会にいたる問い合わせまでのプロセスを可視化できるアトリビューション分析の仕組みづくり、SNSや各種Web広告の運用管理、公式サイトのAnalyticsの整備にまい進したという。
入塾前の生徒・保護者が何に反応し、どのような顕在ニーズがあるのかを分析するマーケティングデータの整備を通じて、組織を巻き込んでいくことで、現在、DX推進室はマーケティング部、情報システム部と連携したDX戦略本部として拡大している。
