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日立造船、造船からも日立グループからも離れて推進する「本気のDX」

「ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューション サミット 2022」

 組織全体でデータを共有するにはプラットフォームが必要だ。その有無は、企業が急ピッチで取り組むDXの成否にも関わる。「ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューション サミット 2022」に登壇した日立造船の橋爪宗信氏は、「日立造船のDXの取り組み」と題した講演の中で、DX戦略の柱の1つでもあるDX基盤整備の取り組みについて語った。

基幹情報システムの刷新から始まった3つのプラットフォーム

 長く造船業を中核事業としてきた日立造船であるが、既に造船事業からは撤退しており、日立グループからも離れて久しい。現在の主力事業は発電設備、環境装置、産業機械の製造で、ゴミを燃やしてできるエネルギーで蒸気タービンを回すゴミ焼却発電設備に特に力を入れている。また、風力発電の設備のビジネスも手がける。造船業のDNAは健在で、洋上に風車を立てる領域を得意とする。その同社が取り組む全社DXは、事業そのものをデジタル変革する「事業DX」、企業プロセスや職員の働き方改革を実現する「企業DX」、それらを支える「DX基盤」の3本柱で進めるものだという。橋爪氏は、同社の事業DXと企業DXを支えるプラットフォームには、「基幹業務システム」「Hitz先端情報技術センター(A.I/TEC:エーアイテック)」「EVOLIoT(エボリオット)」の3つがあると紹介した。

 1つ目の基幹情報システムは、2018年10月に刷新したものだ。以前はOracle E-Business Suite(EBS)を中心に周辺システムを繋ぐオンプレミスの仕組みだったが、これをSAP S4/HANAにリプレースした。以前はちょっとした機能改修をしようとすると、周辺システムだけでなく、Oracle EBSの会計システムの修正も必要で、大きな負担がかかっていた。クラウドアーキテクチャーへの移行で良かったのは、「受注前の引き合いから、生産、アフターサービスに至るまでの一連のビジネスプロセスを通して、データが整合性のある形でHANAのデータベースに蓄積されるようになったこと」と橋爪氏は語る。2022年8月にはS/4 HANAの最新版へのバージョンアップも予定している。事業の可視化が進んでいたが、新しい機能も使ってさらにレベルの高い業務効率化の実現に向けた期待が高まる。

 2つ目のA.I/TECは、日立造船が事業のデジタル化を進めるために2018年10月に立ち上げた組織である。2階建ての新社屋の2階には遠隔監視・運転支援センターの設備を構え、事業の柱であるゴミ焼却発電所を中心に、ガス発電所、洋上の風力発電設備などの遠隔監視業務を運営している。

 3つ目のEVOLIoTは、2021年10月から運用を開始したIoTプラットフォームである。これまでの売り切りのビジネスモデルでは納品すれば終わりだ。もっと顧客接点を通した付加価値の高いサービスを提供していかなければ生き残れないとして、AIやIoTの取り組みを強化する方向に舵を切った。ところが、同社の製品やサービスは、ゴミ焼却発電所の他、橋梁、トンネル掘削マシンなど多岐にわたる。組織も縦割りである。その状態で「これからはDXだ」と呼びかけても、事業部ごとに似て非なるシステムを構築する可能性もある。それを避けるため、ICT推進本部があるべき姿を示した上で、ほぼ全ての事業で共有するIoT基盤を提供することにしてできたのがEVOLIoTだ。それぞれの事業のデータを長期間にわたって収集し、かつそれぞれが干渉し合うことのないようセキュリティ対策も講じた。

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プラットフォームの整備が可能にした事業でのAI活用

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冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

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