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財務会計から探る、VUCA時代におけるIT部門のあり方

日清紡HDが進めるグループ経営管理のDX、エンジニア出身のリーダーがいる会社は何が違うのか?

【第4回:特別対談】日清紡ホールディングス 堀田尚広氏×Board Japan 篠原史信氏

 日清紡ホールディングスは1907年(明治40年)に紡績会社として設立。以降、戦後の繊維産業復興から化学品やブレーキ事業への多角化を経て、無線通信・マイクロデバイス事業への拡大など、多様化とM&Aを積極展開してきた。持株会社体制に移行したのは2009年のことで、現在は「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてビジネスを展開している。同社は経営データを正確かつ迅速に集め、分析、着地予想をシミュレーションする基盤を構築するためにBoardを導入した。この基盤を活用している、 日清紡ホールディングス 経営戦略センター コーポレートガバナンス室 専門課長 兼 経営戦略室 専門課長 堀田尚広氏と、連載執筆者であるBoard Japan カントリーマネージャー 篠原史信氏に話を伺った。

スピード感のあるデータ基盤の導入ができたワケ

──まず、堀田さんご自身のことから伺います。現在の役職に就くまでにどんな仕事をしてきましたか。

堀田尚広氏(堀田氏):新卒で日清紡に入社してしばらくは、工作機械の制御ソフトウェアを作るエンジニアとして仕事をしてきました。30代後半に化学品事業に異動したことをきっかけに、マーケティングや経営戦略に関心を持つようになり、社内公募で当時の経営企画室(現在の経営戦略室)に移りました。エンジニアの経験はありますが、IT部門に在籍したことはないので「ITエンジニア」と呼ばれることには違和感があります。とはいえ、Boardの導入は2019年にIT部門ではなく、私たち経営戦略室がリードしました。今は中期経営計画策定や業績管理のような管理会計よりも、コーポレートガバナンスの仕事が中心です。

篠原史信氏(篠原氏):Boardを導入する主なお客様は経営企画部門の方々です。実際のところ、トントン拍子に導入が進むところと、外部コンサルタントの力を借りなければ苦労するところに分かれるのですが、日清紡ホールディングスさんのケースは前者でした。スピード感のある導入ができたのは、堀田さんのように、テクノロジーと会計知識の両方を持つ人のリーダーシップが発揮されたからだと思います。

堀田氏:今の部署は、そろそろ次のリーダーを育成しなければならない時期に差しかかっています。社内でBoardの説明をしたときに実感したことが、IT知識のある方は飲み込みが早いということでした。もちろん、経営戦略室にいるため財務・会計知識はあります。Excelのマクロも組める。しかし、新しい仕組みの背景にある設計思想を理解するまでに時間がかかってしまいますね。

篠原氏:本社で財務・会計をずっとやってきたような方たちにはテクノロジーに抵抗感があるのか、どうしても取り組みに弾みがつくまで時間がかかる方も少なくない印象です。

堀田氏:壁にぶつかった時に外部に任せようとなるのも、ITのバックグラウンドがないことが大きいと思います。もしかすると、プロセスを効率的にすることに余分なお金を払っているのかもしれない。

日清紡ホールディングス 経営戦略センター コーポレートガバナンス室 専門課長 兼 経営戦略室 専門課長 堀田尚広氏
日清紡ホールディングス 経営戦略センター コーポレートガバナンス室
専門課長 兼 経営戦略室 専門課長 堀田尚広氏

 たとえば、私の上司はドイツ赴任の経験者です。会計事務所に在籍していたような人たちと一緒に働いてきたわけで、彼らは財務・会計は当然としてITもわかる。でも日本は違う。この状況を変えることは大変だと思います。

篠原氏:エンジニア経験がある人は、自分でやってみようとするマインドがある分、取り組み方も違いますね。海外企業はまた別の課題を抱えていて、全員がその例に当てはまるわけではありませんが、両方わかる人を増やさなくてはいけないと強く思います。

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

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https://enterprisezine.jp/article/detail/16767 2022/10/31 08:00

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