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米Dellの共同最高執行責任者が語る「日本企業のDXを支援できるこれだけの理由」

Dell Technologies会見レポート

 世界的な半導体不足やエネルギー価格の高騰、コロナ禍に端を発したサプライチェーン網の混乱など、ハードウエアベンダーを取り巻く環境は激変している。そのような状況においても米国Dell Technologies(以下、デル)で共同最高執行責任者を務めるチャック ホィッテン(Chuck Whitten)氏は、「デルの将来は明るく競争優位性は揺らがない。われわれはどのような経済環境でもビジネスを継続できる」と自信を見せる。2022年10月7日、デル・テクノロジーズ日本法人社長の大塚俊彦氏とともに日本メディアの共同インタビューに応じたホィッテン氏は、今後の事業戦略および日本市場における注力領域を説明。欧米と比較して遅れていると指摘されている日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を、技術面から支援していくと強調した 。

既存領域の強みを土台に新規領域の成長を目指す

 冒頭、ホィッテン氏は、直近の好調な業績をアピールした。同社の2023年度第2四半期(2022年5月~7月)における売上高は前年同期比9%増の264億ドルで、第2四半期のなかでは過去最高を記録した。さらに2023年度上半期の業績は売上高が525億ドルで、前年同期比12%の成長、営業利益は同比41%増の28億2000万ドルだった。

 好調の要因についてホィッテン氏は、「DXを推進する企業にとって、デルが最適なパートナーであると認められている証左」だとしたうえで、「今後も既存領域の足場を固め、新規領域に対して積極的に取り組む」と、その事業戦略を説明した。

 既存領域とはPC、コンピュートおよびネットワーキング、ストレージ事業を指す。ホィッテン氏は「全世界における(同領域の)市場規模は約7200億ドルで、われわれの直近一年間の売上規模は1050億ドルだ。デルはすべてのセグメントにおいてリーダーだと自負しているが、まだ成長の余地がある」と、同市場でさらにシェアを獲得していく意欲を見せる。

 世界的な半導体不足の影響については「他社と同様に一部の領域で影響はある」としたものの、「デルは多くのサプライチェーンでサプライヤーと深い関係性を維持している。われわれの調達チームはあらゆるチャネルを介して半導体を入手し、提供できる体制を整えている」と自信を見せる。2022年10月時点ではサーバでは多少の課題があるものの、PCでは(コロナ禍以前の)通常の供給体制に回復したという。

図:デルの事業戦略概要図。左側の既存領域の強みを活かし、右側の新規領域の成長を加速させるとしている(出典:Dell Technologies)
図:デルの事業戦略概要図。左側の既存領域の強みを活かし、右側の新規領域の成長を加速させるとしている(出典:Dell Technologies)

 一方、新規領域として挙げるのが、エッジコンピューティング(以下、エッジ)、テレコム、マルチクラウド、データ管理、セキュリティ、AI(人工知能)/ML(機械学習)だ。これらの領域は「既存領域の優位性を活かしながらビジネスを拡大していく」としている。

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この記事の著者

鈴木恭子(スズキキョウコ)

ITジャーナリスト。
週刊誌記者などを経て、2001年IDGジャパンに入社しWindows Server World、Computerworldを担当。2013年6月にITジャーナリストとして独立した。主な専門分野はIoTとセキュリティ。当面の目標はOWSイベントで泳ぐこと。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/16874 2022/10/31 12:00

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