「Web3後進国」の日本が“遅れてきたトップランナー”に？「IOWN」で拍車かかる新しいデータ保護術

日本がWeb3の「遅れてきたトップランナー」と評されるワケ

　かつて暗号資産やNFTアートに巨額の投機マネーが流れ込み、空前のバブルの様相を呈していた「Web3」。しかし2022年にバブルは崩壊し、暗号資産やNFTコンテンツの価値は暴落。大手暗号資産交換会社のFTXが破産したことで、世間のWeb3に対するイメージ低下は決定的なものとなった。

　その一方で、ブロックチェーンやNFT、DAOといったWeb3の各種テクノロジーを、社会課題の解決やビジネスに真に役立てることを目指した一部の技術者や起業家による取り組みは潰えることなく脈々と続いており、少しずつ成果も表れ始めている。

　また日本は幸か不幸か、海外より一歩早く暗号資産関連の不祥事が相次いだことを受けて、国がいち早く業者に対する規制や消費者保護の制度を整備していた。そのため世界的なWeb3バブル崩壊の余波をさほど受けることなく、逆に他国が一斉に規制を強化してWeb3への期待が萎んだことで、思いがけずWeb3の先頭に立てるチャンスが転がり込んできた。

　政府もこの機を逃すまいとWeb3を重要な成長戦略の1つに掲げ、日本をWeb3ビジネスの中心地とするべく各種の規制緩和を徐々に進めている。こうした背景もあり、Web3テクノロジーを使った「地に足の着いた」ソリューションの可能性を模索する動きが国内各所で進められている。

　Web3テクノロジーを使った各種ソリューションの開発を手掛けるCasley Deep Innovationsの代表取締役CEOを務める砂川和雅氏も日本国内における「Web3への期待」について次のように述べる。

　「かつてWeb3で先行していると思われていた欧米では、結局は詐欺まがいのスキームばかりだということが明らかになった結果、『Web3は怪しいもの』というイメージが社会的にすっかり根付いてしまいました。しかし日本では一足早く規制を強化していたおかげで詐欺の被害がほとんど起こらず、むしろ規制一辺倒の欧米と比較して『遅れてきたトップランナーだ』とすら言われています。国としても、暗号資産に関する税制改正やDAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）の法人化など、Web3ビジネスを後押しするための様々な法整備を進めているところです」