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IT減税の対象製品にオラクル、日立、NECの3製品が追加

  2008/07/28 18:11

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2008年4月1日から申請の受け付けを開始した連携プログラム技術評価制度に基づき、技術評価が終了した3製品の「連携プログラム技術評価書」を発行したことを発表した。

 連携プログラム技術評価制度は、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するため、平成20年経済産業省告示第60号「独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に基づき、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する制度。

 2008年4月に「産業競争力のための情報基盤強化税制」の改正が行われ、上記要件を満たすと評価されたプログラム製品が減税の対象に加えられる。また、当該製品を取得した場合、取得価額の7%が法人税から控除されるなどの優遇を受けることができる。

 今回の技術評価が終了した3製品は下記の通り。

連携プログラムの名称
製品
番号
バージョン
申請者
uCosminexus Service Platform P-2443-7S74 07-60 株式会社日立製作所
情報・通信グループ
ソフトウェア事業部
Oracle SOA Suite および Oracle Application Server
プログラム製品1:
Oracle SOA Suite for Oracle Middleware
プログラム製品2:
Oracle Internet Application Server Enterprise Edition


L22727

A90632


10.1.3

10.1.3
日本オラクル株式会社
製品戦略統括本部
WebOTX Enterprise Service Bus V7.1 UL1519-20AB V7.1 日本電気株式会社
第二システムソフトウェア事業部

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

    「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。


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