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IBMとNTTデータ、キリングループ国内約14,000台のPCを仮想デスクトップ環境へ移行

2015/03/23 14:40

 日本IBMは、NTTデータと協業して、国内綜合飲料事業を展開するキリングループの約14,000台のPCについて、仮想デスクトップ環境によるシンクライアントへの移行を進め、2014年9月にすべてのPCの刷新を完了し、運用を開始したことを発表した。

 今回のシステム導入により、セキュリティーの強化とユーザーの利便性向上の両立を実現させ、業務を効率的に進められる環境を整備するとともに、ワークスタイル変革などの今後の競争力強化へ向けた仕組みづくりを支援するという。

 キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021(KV2021)」の下、2013年から2015年の中期経営計画において情報システムの強化を施策の1つと捉えて取り組んでいる。

 グループで利用されているPCは約14,000台あり、高度なセキュリティーを確保しながら、ユーザーの利便性の向上や運用負荷の軽減などを図ることで、さらなる業務の効率化による強固な経営基盤の構築が求められていた。

 今回の導入では、キリンビジネスシステムがキリングループ全体のIT戦略を担当し、NTTデータが全体を統括し、日本IBMがシステムを構築した。対象となるPCは、持株会社のキリンホールディングも含め、国内のキリングループのPC約14,000台で、販売会社などの関連会社も含めて47社、200を超える拠点で利用している。

 従来のPC環境では、情報漏えいのリスクを回避するために社外での利用に制約があったが、アプリケーションやデータをユーザー側で保持しないシンクライアント環境に移行したことにより、セキュリティーの強化とユーザーの利便性向上の両方を実現することができたという。

 さらに、運用面においては、セキュリティー・パッチの更新などを個々のユーザーが実行する必要がなくなることで業務の効率化を図ることができ、システム全体としては一括した運用管理が確実にできるようになったとしている。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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