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(第4回) 日本企業はプラットフォーマーになるべきか?AKB、料理の鉄人などから学ぶ新たな生態系作り

前回、日本企業が生き残れる進化の方向性のうち、「ビジネスモデル」の進化を解説しました。今回は、4つの方向性のうち、2つ目の「生態系」に関して解説します。以前の連載記事は、こちらです。

自前主義を脱却し、生態系をつくる

1.自前主義からの脱却

 「生態系(エコシステム)の進化」という方向性は、さらに4つの方向性があります。

 
図1:「生態系の進化」という4つ方向性(1)-自前主義から脱却し、生態系を作る   

1つ目は、「自前主義から脱却し、生態系を作る」というポイントです。今でも日本の大企業は一般的に、バリューチェーンを通じて企画→開発→製造→物流→販売→アフターサービスまで、一気通貫でやりがちです。日本の大企業が選択し、今まで成功を収めてきたモデルが、こうした自前主義の垂直統合モデルです。

 しかし、前回の記事でも述べたように、デジタル化、グローバル化という大きな時代の潮流が、日本のお家芸である「自前主義・垂直統合モデルの勝ちパターン」を完全に壊してしまいました。水平化もしくはオープン・イノベーションなどのように、様々なプレイヤーがダイナミックに連携してサービスを提供するスピーディかつ柔軟に価値創造をするモデルが台頭しています。そんな現状では、がっちり品質も仕様も固めて、安定的だが固定的に提供する、「自前主義・垂直統合モデル」は競争力を失ってしまったのです。

 かつての「生態系作り」の先駆者の一つに、米ウォルマートがありました。CPFR(Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment)を通じて、食品メーカーなどと新たな関係を築きました。ここで言うCPFRとは、一般的に解釈される「ある企業が取引先と協力しながら、商品計画と予測を行い、それに基づいて商品補充を行う」という意味に留まりません。商品カテゴリーごとの売上げトップメーカーを「カテゴリーマネジャー」とし、商品売上げ情報を全て開示して、品揃えや棚割り、店内販促企画からPB開発まで協業することで、アメリカなどで魅力的かつ強力な商品販売力を実現したのです。こうした取り組みを通じて、ウォルマート長者とも呼ばれる新興企業をも含む新たな生態系を築きました。船井電機は日本ではあまり知られていませんでしたが、ウォルマート商圏でトップメーカーになり、むしろ海外で成功しました。

 最近の「生態系作り」企業といえば、やはりGoogleやAmazon、Appleが挙げられるでしょう。彼らの取り組みについては後述します。

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連載:日本企業の進化論-激動の時代に生き残るための選択肢

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