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第20回:日本のハイテク産業再生の布石(2) 「モノ」から「サービス」へビジネスを移行させるビッグデータ活用の可能性と課題

「日本のハイテク産業再生の布石」と題して、前回は「モノ」から「サービス」への移行を阻む要因とマネジメントの要諦についてご紹介させて頂きました。ハイテク産業が再生するためのカギを握る重要な領域・テーマであり、単なる「モノ売り」から脱却し、「サービスビジネス」に進化するための試金石となる”ビッグデータ”についてご紹介します。今までの連載はこちら

「モノ」から「サービス」の移行のポイントと「ビッグデータ活用」

 国内家電メーカーは薄型テレビなどでスペックを追求したことで苦戦し、一方でAppleやGoogleは、ユーザエクスペリエンスを追求することでサービス売上を急拡大したように、“ハコモノを売るだけでは生き残れない”ということは、既に議論の余地がないことかと思います。

 ハイテク産業のイノベーションに繋がる、「モノ」から「サービス」に移行するための条件として、いくつかポイントがあるように思われます。

1:ハードを必ずしも必要としない

 ハードを売るためにハードのスペックを追求するという発想ではなく、顧客にとっての価値を追求する。

2:ストック売上が期待できる

 SIビジネスのように一過性の売上ではなく、価値を放ち続けることで継続的に売上が得られる。

3:単純な業務代行ではなく、付加価値が高い

 運用保守といった単純なリソースの補填ではなく、顧客の経営・業務にインパクトを与える。

4:顧客のコスト削減だけではなく、売上拡大に貢献できる"攻め"のサービスである

 これまでITの活用によりあらゆる業務を効率化させてきましたが、これからは新規事業、競争力強化などに寄与できる”攻め”のサービスを提供する。

 これらの条件を満たす代表例として、今回はビッグデータについて取り上げたいと思います。

 ビッグデータの“ビッグ”とは、一般的には3V(Volume:量、Variety:種類、Velocity:頻度)の大きさを意味しますが、噛み砕くと、企業活動(R&D、調達、生産、物流、マーケティング・営業など)や世の中の動き(気象、交通など)より発生した膨大なローデータを「必要なモノだけ、必要なカタチで集約」し、傾向やパターンを分析することで経営・業務にインパクトを与える打ち手を導くことです。

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連載:日本企業の進化論-激動の時代に生き残るための選択肢

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