個人情報保護法3年ごと見直しは来年、「匿名加工情報」の内容理解度はわずか3.8％――。

　データサイエンティストの育成やデータ分析業界の発展に貢献する一般社団法人データサイエンティスト協会は、一般消費者1643人を対象に匿名加工情報利用に関するインターネット上での意識調査を行った。調査の結果、匿名加工情報の認知度は15.9％と低く、さらにそのうち匿名加工情報の内容を理解している回答者はわずか3.8％にとどまることが分かった。個人情報保護法の3年ごと見直しが来年に迫る中、周知が急がれる。 　また、その利用についても「反対」もしくは「一般論として理解はするが反対」という声が半数を超えた。19年7月12日に開かれた記者説明会で、個人情報保護法に詳しいひかり総合法律事務所の弁護士 板倉陽一郎さんは「これまで事業者側は匿名加工情報利用について『法律を守っているのだから苦情を言うな』という態度を取っていたがそれは誤っている。適切な加工とルールの遵守を徹底したうえで消費者の信頼を得られるよう努力をするべきだ」と話した。