「データ保護」は「データ管理」へと進化する

　ITシステムは従来型から次世代型へと転換しつつある。それはデータ保護にもあてはまる。従来型のITシステムではデータをバックアップし、テープなどアーカイブ用のストレージへと移して保管するのが定石だった。

　バックアップで重要な技術として挙げておくべきなのがData Domainの重複排除。飯野氏は「バックアップの世界を変えました」と話す。もともとは2005年にData Domainが発表した技術であり、特許も取得したもの（後にEMCが買収）。

データロス経験は5割、データ復旧に完全な自信はあるか？

　まずは日本におけるデータ保護の現状について目を向けよう。EMCは第三者機関を通じてデータ保護に関するグローバルな調査を実施し、その結果を「Data Protection Index」として2015年1月に発表した（調査は2014年実施）。

　調査からは障害における損害コストは合計で4.95兆円、障害を経験した割合は約5割、平均ダウンタイムは19時間など、従来型に依存したデータ保護の実情が明らかになった。この中から飯野氏は「データ復旧に対する自信」について採りあげた。「データロスが発生した場合、すべてのプラットフォーム（オンプレとオフプレ両方）についてSLA（サービスレベル契約）に準じた形でシステム／データを完全復旧できる自信はありますか」という設問に対して91％が「ない」と回答したという。データ復旧に完全の自信を持つ企業はかなり少ないということだ。

　また実際に「データロス」を経験した企業（約5割）にデータ保護に関するソフトウェアベンダーをいくつ利用しているかを質問したところ、利用するベンダー数が多いほどデータロスを経験した割合が高くなるという結果が出た。3社以上のベンダーを利用している企業の約1/3がデータロスを経験している。複数のベンダーを使うというのは、例えばインフラのレイヤとアプリケーションのレイヤなど、複数のデータ保護製品を使い分けているということ。その複雑性がかえってコミュニケーションミスや保護されない「死角」のようなものを生んでしまい、データロスを発生させていると考えられる。安全性を高めようと複数のツールを使うと、かえってリスクを高めてしまうこともあるようだ。

　飯野氏は求められる姿として「より多くのデータを保護できること、データの所有者が操作可能なようにセルフサービス型であること、（アプリケーションの管理ツールなど）使い慣れたツールで操作可能なこと」を挙げた。

　この新しいアプローチを具現化しているのがEMCの「DATA PROTECTION SUITE FOR APPLICATIONS」。特徴はアプリケーション管理者の利便性を損なわないような配慮がある。例えばオラクルのRMAN（Recovery Manager）やSAPのHANA Studioなど、アプリケーション標準ツールのプラグインという形で機能するため、アプリケーションに与える影響は少なく操作もしやすい。飯野氏は「コストと複雑性を最適化します」とポイントを強調した。