プライベートクラウドにおける新たな課題
まず、プライベートクラウドを検討する場合、基盤となるインフラからの設計が必要となるが、プライベートクラウド化を意識したインフラと従来のサーバ仮想化インフラとは大きな違いがある。EMCジャパン クラウドプラットフォームスペシャリスト 平原一雄氏は次のように説明する。
「サーバ仮想化はハードウェア標準化とハイパーバイザーを活用し、仮想マシンレベルで集約率を上げますが、運用で見れば実は従来と大きく変わらないのです。ある意味、インフラの刷新に過ぎません。一方、プライベートクラウドでは仮想マシンの作成はサービスポータル経由で企業内ユーザーが直接行うようになるため、使い勝手や運用は大きく変わります。このため、プライベートクラウドの構築には誰もが自由にITリソースを消費できるようにハードウェアインフラを抽象化したリソースプール、必要とする仮想マシンを一気通貫で作成するための自動化オーケストレーションが必要になります。さらに、全体の基盤だけではなく、その上に立て付ける利用者のためのサービスも検討しないとなりません」
そうなると、必然的にIT管理者の役割も変わってくると言う。サーバ仮想化の時代、IT管理者はITリソースを正しく提供することだけに注力していれば良かったが、プライベートクラウドの時代では利用者に満足できるITサービスをいかに提供できるか、つまりユーザビリティ向上への注力が求められるようになってくる。
企業でプライベートクラウドを設計するには「全体を見渡すことが大切」と平原氏は強調する。インフラを刷新するだけではなく、サービスポータルの設計、ITサービスの立て付け、オーケストレーションの実装も行わないと、使えるプライベートクラウドにはならないということだ。
ハイブリッドクラウドをいかに構築するか？
また、現実的なことを考えると、今後、企業内のインフラがプライベートクラウドだけで完結するとは考えにくい。コスト面の選択からパブリッククラウドも併用することになるだろう。オンプレミス型のプライベートクラウドとパブリッククラウドを両立させるハイブリッドクラウドをいかに構築するか。さらに課題は多く、ハードルは高い。
「その解決策となるのがDell EMCエンタープライズ ハイブリッドクラウド ソリューション（以下、EHC）です。Dell EMCのコンバージドインフラプラットフォームをベースに構築し、確実に動くIaaS環境を短期間で提供するためのソリューションです」と平原氏は言う。
このソリューションは堅牢なDell EMCコンバージドインフラプラットフォームの上にVMwareのソフトウェアディファインドデータセンターやクラウド管理スイート、ほかには実績のあるDell EMCデータ保護および運用管理製品群を組み合わせたものとなる。
ぱっと見て大きな特徴となるのがサービスポータル。パブリッククラウドの管理画面をイメージするといいだろう。その企業クラウドで提供されるサービスが並び、企業内のユーザーはこのサービスカタログから必要なリソースを「払い出す」ようになる。また、仮想マシンを作成するだけではなく、同時にバックアップのポリシーも設定できたりする。また、ハイブリッドクラウドの名前のとおり、同じポータル画面からＡＷＳなどパブリッククラウドサービスの仮想マシン作成も可能である。
例えばユーザーがカタログからデータベースのサービスを選んで利用開始すると、裏では仮想マシン作成、ネットワーク払い出し（IPアドレスの割り振りなど）、ストレージ作成、ＤＢソフトウェアのインストール、バックアップ設定までが自動的に行われ、数分から数十分後には利用できるようになる。これまで煩雑だった管理者とのやり取りの手間を大幅に省略し、ユーザーのカタログ操作だけで済むようになるのである。
もちろん高い価格設定で規模の大きな仮想マシンとなると承認プロセスも必要となる場合もあるが、これもEHCのサービスカタログから申請可能だ。またクラウドでは利用の透過性が重要だ。管理者は誰が、いつから、どのサービスをどれくらいの規模で利用しているかが一目で一覧できる。パブリッククラウドの利用状況も一元的に含めることができるため、それぞれのクラウドにどのくらいコストを払っているかも可視化できるようになる。
EHC導入効果として大きいのは迅速化、利用開始までの期間を大幅短縮できること。平原氏は「もちろんそのためにはお客様社内のプロセスも変革する必要はありますが」と断りを入れつつ、これまでの書類ベースの稟議をサービスポータルに置き換えられるなら、かなりのスピードアップが図れるという。
一例として、ある企業がITリソースを申請して利用開始となるまで、社内稟議や設定作業で約2週間かかるという。しかし社内稟議にかかる期間はサービスカタログからユーザーがセルフサービスで利用できるようになるとゼロとなり、VM作成やIPアドレスの割り振りなどインフラ側の設定作業はEHC標準のIaaS自動化機能で実施するので数十分程度で済む。事後の保守もアドオンモジュールによるさらなる自動化で大きな短縮化が図れるという。
クラウド構築の概念を変える！
さて、このEHCのようなハイブリッドクラウドを構築するとなると一般的には1～2年がかりのプロジェクトとなる。しかしEHCならインフラ構築とユーザーポータルなどのクラウド化の仕組みも含めて2か月～半年で済むという。平原氏は「確実に動く完成品をお客様にお届けするための秘密がDell EMCのハイブリッドクラウドプラットフォームという考えです。これまで『組み立てる』ことに費やしていたノウハウと時間を『買う』という逆転の発想です」と話す。
ハイブリッドクラウドプラットフォームの特徴は、インフラ部分は時間をかけず、実績のあるDell EMCコンバージドインフラをベースにし、その堅牢なインフラの上に標準化された使い勝手に基づいてDell EMCが開発・検証済みのクラウドソリューションセットを立て付け、それを一つの完成品として提供しているところだ。
このためEHCは工場で全てのハードウェアを組み上げ、ソフトウェアの多くも事前導入と設定ずみ。独自設定するものは設置場所で作業することになるが、これも多くが標準化されたスクリプトで自動化されているため、作業ミスなく短時間で済む。手作業があったとしても、そのための手順書も標準化されている。機能要件追加のためのアドオンモジュールもEHCと一体で開発、検証ずみなので、企業サイドは開発と検証に時間を費やさなくて済む。このアドオンモジュールはバックアップや災害対策など多数の事例をもとにモジュール化しており、実用的なものがそろっている。自動化のためのワークフローもテンプレート化されている。
プロジェクト個別で部品を集めて組み立てるのとは異なり、ベンダーが標準化したエンジニアド製品なので、ベンダー側で徹底的に検証が行われていることもメリットと言える。平原氏も「多大なエンジニアリソースを継続的に投資し、プラットフォームレベルで検証しています。ソリューションがきちんと動くことにフォーカスを当てています」と胸を張る。
アメリカのある顧客ではEHC導入まで半年で済んだという。例えばコンバージドインフラ製品（ハードウェア）の納入設置からIaaS機能の導入までは2週間で済んだ。既存仮想マシンのマイグレーション、トレーニング、多様なITサービス導入の準備を経て、4か月目には本番サービスのテストが開始され、残り2か月で統合検証と引き継ぎという流れだったという。
「海外のお客様だと自分たちのやり方に拘らず、標準に乗るのが早いというのはありますが、ハイブリッドクラウドを半年で導入するのは夢物語ではありません。さらに安心のワンストップサポートがあります」と平原氏は付け加える。
いろんなベンダー製品を組み合わせると、数年にわたり使い続けるための管理と問題の切り分けにも苦労する。何か1つバージョンアップするだけでもソリューションとしての不具合発生回避の整合性確認は大変な手間となるが、EHCではソリューションのロードマップを持っている。機能拡張のロードマップをきちんと定め、各構成要素の保守期限、ソフトウェア、ファームウェアのバージョンアップまでトータルで管理する。「Dell EMCが1つの窓口となり、VMwareやシスコ製品も含めて問題解決にあたっていきます」と平原氏は言う。これは運用側としてはかなり安心できるのではないだろうか。
繰り返しになるが平原氏は「ハイブリッドクラウドプラットフォームは単なる組み合わせではありません」と強調する。ハードウェアからソフトウェアまでのIT構成要素を、Dell EMCがトータルで設計、開発と検証までを行うことで、ユーザーは余分な手間をかけることなく短期間でビジネスメリットを享受できる。
残るはコストだ。平原氏は「正直、EHCはお高いソリューションでした」と言う。これまでは最低でも500VM規模で数億円はしていた。ところが間もなくハイパーコンバージドインフラをベースにしたミッドレンジ向けのものも提供開始になるとのことだ。「これなら200VM規模、数千万円単位からになります。これなら単なるコスト削減ではなく、俊敏性向上によるビジネスメリットを含めたトータルの効果を見極めていくこともできるかと思います」と平原氏は言う。EHCの敷居がぐんと下がり、プライベートクラウドはより現実的になってきた。
最後に平原氏はあらためてDell EMCのハイブリッドクラウドソリューションについて特徴を挙げた。「ハイブリッドクラウドプラットフォームの手法で導入を成功に導きます。メリットはDell EMCが設計や構築作業を事前に行うため導入期間を大幅に短縮できること、多大なリソースをかけて事前検証しているためリスクを低減できること、またDell EMCがソリューションをまるごとサポートするのでシンプルかつ安心して運用できることです」
