カシオ計算機は、グローバルにＥＲＰをベースとした標準化と、仮想化技術を利用したサーバー統合に取組んできました。ＩＴ基盤の変革と共に、コード統一化、業務標準化を行う事により、「見える化」「スピード化」という経営効果を上げると共に、内部統制環境も大きく改善していきました。ＩＴと業務の最適化へのアプローチを弊社の導入事例からお話し致します。

国際会計基準の適用に向けての議論と実践が加速しています。そして、経済環境も目まぐるしく変化し、企業活動のグローバル化、複雑化も進行しています。これらの課題に企業はどのように対応していくべきでしょうか。コンバージェンスへの戦略的対応は日本企業がグローバル市場で競争力を維持、向上していくためのインフラを構築する好機ともとらえることができます。本セションではグループ経営管理基盤としての情報システムのあり方についてご紹介いたします。

国内企業に求められる法規的背景や、組織改編（Ｍ＆Ａ、事業会社化）により、企業会計が益々複雑高度化し、専門家の育成が不可欠な時代へ突入しています。現場では経理業務の肥大化・煩雑化が進む一方、経営者側は、制度に無駄なコストをかけずに、グループ全体の業績を今すぐ見たい。経理人員を定着させたいと求めている企業が多いようです。JICは会計分野における多くの実績・経験を通し、連結会計の戦略的システムをご紹介。ローコストに業績評価会計を可能とし、高いグループ統制レベルを実現しながら標準化できるソリューションをご紹介。

米国のサブプライム問題を契機に、世界中の金融・証券市場は大混乱を余儀なくされています。世界一品質の高い会計及び監査の基準を備えていると自負していた米国において生じた経済危機は、現行の企業会計の先行きに不透明感を増幅させています。そこで、本セッションでは、市場の信頼を回復するためにあるべき企業会計の今後について考えたいと思います。

企業における内部統制や事業継続への取組みを個別要請への対応にとどめず、これからは企業経営の中で積極的に活用することが求められています。企業が不確実性に対処するリスクマネジメントを、有効かつ効率的に運営するための基盤を構築する上でのポイントを、企業カルチャー、人・組織、プロセス、情報技術の観点からご説明いたします。

日本企業では現在、国際会計基準対応の準備が進められています。単体会計、連結会計をSAPでどのように実現するか？待ったなしの対応が迫られる中、その対応方法をご紹介します。

経済環境の劇的な変化により、企業業績は悪化の一途を辿っています。一方、ここ数年来のSOX/J-SOXに代表される一種の規制強化によって企業の組織運営コストは確実に上昇しており、収益向上にかかわる企業の施策には手詰まり感があります。 本セッションでは、多くの日本企業が抱える主として内的要因による現状課題と、組織・業務・IT・内部統制など、さまざまなレベルでの統合によって、大幅なコストダウン、スピードアップ、業務品質向上、そして、国際競争力の向上を実現するための連結経営への道しるべを提案致します。

経理・財務部門では、深掘り型の知識／ノウハウが求められていますが、情報システムについては、標準化の利点を生かした横串型の利活用が課題となっています。本講演では、深掘り型の専門実務と横串型のIT管理の同期を実現するコンプライアンス共通基盤の方向性について考察します。

EUに続き、米国が国際会計基準（IFRS)の採用を示唆したことで、IFRSは名実ともに会計基準のグローバルスタンダードの地位を固めつつあります。わが国でも、様々な場でIFRSの採用を含めた今後の会計基準のあり方に関する議論が始まりました。本セッションでは、日本経団連が行った、欧州調査やアンケート調査、また経済界の基本的考え方を取りまとめた提言書を紹介しつつ、今後の日本の会計基準の行方について説明いたします。

国際会計基準へのコンバージェンスの動きは加速されて、企業では毎年対応に追われています。これらには会計処理やシステムの変更のみで完結する項目と、事前の経営レベルの対応が必要な課題があります。2010年から導入される賃貸等不動産の時価や収益性開示では制度への対応のみでなく、未着手状態にある企業不動産全体のマネージメント体制（Corporate Real Estate Managemet）を確立すべきです。セグメント会計では開示と管理実体との一致させることが重要ですが、乖離のある場合は経営レベルの判断が必要です。

財務情報のXBRL化は、検討、実証実験の段階を経て、制度側による義務化運用フェーズへと移行しつつあり、非財務情報のXBRL化を検討する動きが加速しています。この流れの中で、知的資産経営のためのKPIを、業種別に整理、標準化しXBRL化する取組みが、グローバルに始まりました。活動に関わった技術者の視点から、KPIを標準化することやXBRL化により見えてくることなどについて、検討プロセスを中心にご説明いたします。

【A-4】八田進二氏による「企業会計はどこに行くのか?-確たる羅針盤を求めて-」のサテライト中継になります。

※調整中

米国初の世界的な経済危機環境の中、2009年以降の企業がとるべき再生の戦略として企業の内部にある人財や知財を活用し、事業に連携させることが必要となります。 本セッションでは、エコノミストとして第一人者の東京大学大学院教授の伊藤元重氏が、現状分析と不況克服のための企業の施策を解説するとともに、日立システム執行役専務眞木正喜による「人財・知財」の創成システムによる問題提起をおこないます。