EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

テーマ別に探す

新規事業展開に積極的に取り組み エレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」を目指すパナソニック

  2010/12/16 00:00

2018 年に創業100 周年を迎えるパナソニック。そのビジョンとして掲げられたのがエレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」というものだ。このビジョン実現のためには、従来のビジネスの枠にとらわれず、新たに革新的な事業を推進していく必要がある。パナソニックの新規事業について、新規事業戦略室 室長の西川氏に話を伺った。

エレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」を目指す

 パナソニックは、2018年に創業100周年を迎える。そして、この100年という節目に向けて掲げられたのが、「エレクトロニクスNo.1 の『環境革新企業』」というビジョンだ。

 「このビジョンの実現には、パラダイムの転換が必要です。そのためには既存事業偏重から脱し、エナジーなど新たな領域に積極的に進出する。そして日本中心から徹底的なグローバル志向へ、さらに製品単品で考えるのではなくソリューション・システムで考えるという3 つのスローガンのもと、事業に取り組んでいく」とパナソニック株式会社 新規事業戦略室 室長 西川 宏氏は説明する。西川氏が率いる新規事業戦略室は、このスローガンにある「新領域への進出」を、先頭を切って進める部隊ということになる。

パナソニック株式会社
新規事業戦略室 室長 西川 宏氏
パナソニック株式会社新規事業戦略室 室長 西川 宏氏

 新規事業戦略室で新たな事業を推進する際には、通常3つのステップで進められる。最初のステップは新たな事業のアイデアを発掘することだ。そのアイデアをもとにコンセプトを考え、事業化のプランを練るのが次のステップだ。そして、プランが固まれば実現に向け事業推進をするのが、3 つ目のステップとなる。実際に新たな製品やソリューションの事業化を行うのは、パナソニックの各種事業を担う組織単位であるドメインだ。

 新規事業戦略室の前身は、2002年にできたデジタルネットワーク戦略室という組織だ。このデジタルネットワーク戦略室では、おもにAV機器など娯楽家電とも呼ばれる黒物家電がその対象だった。各ドメインだけでは製品化が難しいものを、事業化するミッションをもっていたと言う。

 「デジタルネットワーク戦略室はドメインをまたぐ組織であり、当時はそういったところに新しいビジネスがありました」と西川氏は振り返る。このデジタルネットワーク戦略室で新たに生み出した製品の例としては、「お風呂テレビ(実際に商品化されたのは2008 年)」などが挙げられる。

次ページへ続く

 

※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。


※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。


著者プロフィール

  • 谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

    EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーター かつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリストとして、クラウド、データベース、ビッグデータ活用などをキーワードに、エンタープライズIT関連の取材、執筆を行っている。

バックナンバー

連載:IT Initiativeスペシャル

もっと読む

All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5