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スマートフォンの個人利用をどう考えるか

  2011/10/26 07:00

iPhoneやiPadは、AppStoreでゲームや書籍を購入することもできる。個人が、個人の費用でアプリケーションを購入した場合にはどう対処すべきか。会社と個人の切り分けを含めて考える。

BYODという考え方

 BYODという言葉を聞いたことがあるだろうか。Bring Your Own Deviceの略で、個人が所有するスマートフォン、スマートデバイスを業務利用することを指す。携帯電話が普及し始めた1990年代にはよくあったことだが、PHSが一番最初に「分計サービス」を始め、個人利用分と業務利用分を個別に請求する仕組みができあがった。

 しかし、「個人情報の保護に関する法律(通称:個人情報保護法)」が施行された2005年を境に、業務用端末を支給し、個人利用の携帯電話を業務に使わないようにする企業が増えた。PHSを筆頭に、社員間無料サービスが増えたのもこの頃だ。

 私の前職でも、業務用端末からメールを見られるようにしていたが、フィーチャーフォンでは添付書類は見られないし、メール内にあるURLをクリックしても見られないことも多く、さらに業務システムにもアクセスできないため、ほとんど携帯同士のメールか、音声通話に使われていた。

 

 しかし、スマートフォンが普及し始めてから、その状況は一気に変わった。

 PCと同じサイトを見る機能を持つスマートフォンでは、添付書類を見ることができるのはもちろん、画面サイズの大小の問題はさておき、物理的に編集も可能だ。また、iPadのようにプレゼンテーションに使われるケースも増えてきたこともあり、業務システムにアクセスしたいという要望も増えてきた。


著者プロフィール

  • 大木豊成(オオキトヨシゲ)

    イシン株式会社 代表取締役 シンガポール大学(現NUS)卒業 米国PMI認定Project Management Professional取得 ソフトバンク株式会社で、Yahoo!BB事業立ち上げ、コンタクトセンター立ち上げ、おとくラインサービス立ち上げなど、事業・会社とサービスの立ち上げ...

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