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第3回 企業の一員として、どうソーシャルメディアと向き合うべきか?まずはポリシーを定めよう

  2012/04/20 00:00

ポリシーがすべてを解決してくれるわけではありませんが、ソーシャルメディアで発生するリスクとして自組織の要員からの守秘義務を伴う社内情報の漏えいを挙げる企業は少なくありません。何のためにソーシャルメディアを使うのか、してはいけないことがなんなのかを明確にすることは、ソーシャルメディアを活用してビジネスを拡大すると同時にリスクを低減する上でも非常に重要なことです。名称はともかく、具体的なルールを定めることは必要です。(*なお文中の意見に関する部分については私見であって、所属する団体の公式な見解ではありません)

ソーシャルメディアポリシーの策定

 ポリシーがすべてを解決してくれるわけではありませんが、ソーシャルメディアで発生するリスクとして自組織の要員からの守秘義務を伴う社内情報の漏えいを挙げる企業は少なくありません。何のためにソーシャルメディアを使うのか、してはいけないことがなんなのかを明確にすることは、ソーシャルメディアを活用してビジネスを拡大すると同時にリスクを低減する上でも非常に重要なことです。名称はともかく、具体的なルールを定めることは必要です。残念ながらすでに定めている企業はごく少数です。また、策定の予定のない企業も非常に多い状況です。下の図は、ソーシャルメディアポリシーの策定状況についての回答を示したものです。

図1:ソーシャルメディアポリシーの策定状況
図1:ソーシャルメディアポリシーの策定状況

 「炎上」は、従業員などの不用意な発言で起こることがしばしばです。ソーシャルメディアとどのように付き合うのかを一般従業員向けのポリシーで明確に示して、従業員による使用を野放しにしていなければ、防ぐことのできる炎上を防ぐことができたかもしれません。 

 また、ポリシーが明確でない状態でWebモニタリングをすると、判断が担当者任せになりすぎ、安定しません。

 しばしば「うちはソーシャルメディアを活用していないので、ポリシーの策定までは必要ない」という方がいらっしゃいますが、顧客や従業員はソーシャルメディアを使っている場合もあります。個人の価値観は判断に任せるには影響力が大きすぎるメディアです。企業としてのポリシーをしっかり定めておくことが重要です。

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著者プロフィール

  • 丸山 満彦(マルヤマ ミツヒコ)

    デロイトトーマツリスクサービス株式会社 取締役執行役員 1992年、監査法人トーマツ入社。1998年から2000年にかけてアメリカ合衆国のDeloitte&Touche LLPデトロイト事務所に勤務。大手自動車製造業グループ他、米国企業のシステム監査を実施。帰国後、リスクマネジメント、コンプライアンス、社会的責任、情報セキュリティ、個人情報保護関連の監査およびコンサルティングを実施して現在に至る。

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連載:ソーシャルメディアの炎上を食い止めろ!―シナリオで考える上手なWebモニタリングの方法
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