「IT戦略/企画」記事一覧
IT戦略/企画
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2008/10/07制度開始から半年、日本型内部統制の実質を理解する
金融商品取引法の下での内部統制報告制度が適用になり、約半年が経過した。そのための指針として、一連の内部統制関連基準が金融庁より公表されているが、実際の現場ではこうした基準の精神とはかけ離れた対応もなされているようだ。そこで金融庁は「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」および「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表した。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏による講演は、日本と先行する米国の現状を確認した上で、日本型内部統制についての正しい制度対応について考察する内容となった...
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2008/10/07ITリスク管理からBCM（事業継続）への道筋を考える
システム障害、災害、テロなどが相次ぐ中、金融機関のITリスク管理やBCMは、一般企業より進んでおり、先行指標になり得ると言われている。果たしてその通りであろうか。金融業界の現状はどうなっているのか。どのように変化し、進展しているのか。また、特徴、管理のポイント、課題や問題は何か。考査等を通じて金融機関への働き掛けを行っている日銀マンが、これらの状況を取り上げて分析し、持論を披露する。
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2008/10/07IT統制後のIT戦略
企業として内部統制は必要不可欠なものであり、その実現に重要な役割を持っているのがIT統制だ。IT統制はIT組織に新たな課題を与える一方、全社的にITの存在意義を確認するきっかけともなっている。この機会に経営の方向性と合致した情報システム自体を見直す活動を強化し、IT組織自体の役割を明確にしていくことが大切だ。IT統制だけに留まらず、次の段階に踏み出すために、何が必要なのか、どのような事を実行すべきかのポイントを、事例を交えて説明する講演になった。
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2008/10/07継続的な評価の実践に向けて
J-SOXの適用初年度に突入したが、3月決算企業の中でも対応作業が遅れている企業も少なくないようだ。特に新興市場の会社に内部統制体制の未整備が目立ち、4分の1程度に初年度に重要な欠陥が残ると懸念されている。そして本年度の制度対応に対する一定の目処がついた後、見えてくるのが継続的な取組みについての課題だ。それは例えば、「評価をいかに効率的に実施するか」、「組織変更等の環境変化にいかに柔軟に対応するか」などになる。監査法人トーマツの丸山満彦氏による講演では、継続的な制度対応、評価のポイントなどが説明...
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2008/10/06今日からできる！全員参加型の建設的フィードバック「ふりかえり」～基本編
今回は、チーム作業を進める上でもっとも重視してほしいアクションである「ふりかえり」について解説します。ふりかえりは「改善効果」だけでなく、チームに「正直に物事を言える」空気をもたらします。まず、「基本編」では、ふりかえりの概要について説明します。
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2008/10/02【PowerPoint】テキストボックス内の文字の折り返しを調整するには？
PowerPointのテキストボックス内で文字を折り返してしまって困った時の対応など、テキストボックス内のテキストの書式設定方法を紹介します。
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2008/10/01【プレゼン】意外とキチンと見てもらえないグラフで魅せるコツ
実際のプレゼンの場で、企画書をきちんと読んでもらえるケースは本当に少ないものです。逆に、「このグラフで読み取れることはこういうことです」とポイントを示すようにすると、プレゼンの場での意思決定をリードできます。訴求力のあるグラフをつくるためには、「ひと手間かける」ことを惜しまずに！
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2008/09/30サプライチェーンを語るためには共通言語が必要である
同じ言葉でも人によってイメージするものが異なることはよくあります。中国で「手紙」と言えばトイレットペーパーのことを指します。また、距離を示す単位「里」は日本でも使いますが、意味する長さが違います。サプライチェーンの世界でも似たようなことは起こります。例えば「出荷」と一口に言っても、部門によってイメージするものは違います。サプライチェーンマネジメントという非常に多くの人々が複雑に絡み合う概念を扱うためには、共通の言語が必要となってくるのです。
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2008/09/29チェンジ！IT部門の変化の先にあるもの
企業の変革には、経営層とIT部門の協調が必要です。しかし多くの企業では「ITを投資ではなくコストとしてとらえている経営層」と、「業務を理解せず投資効果を顧みないIT部門」の間のギャップが存在するのではないでしょうか。 こうした状況を打破するために、IT部門が備えるべき組織としてのミッション、CIOやITリーダーが持つべき思考方法について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門のリーダー山野井聡氏が解説します。（IT Initiative vol.01より転載）
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2008/09/26現状に固執せず自社にとってのSOAの理想型を描いてみる
いまや、自社で導入しているかどうかは別として、SOAを知らないという情報システム担当者はもはや存在しないかもしれない。多くのハードウェア、ソフトウェアベンダーが製品説明の際にSOAというキーワードを用いており、多くがSOAに対応していることを製品の「売り」にしている。頻繁に目に、そして耳にするSOAだが、言葉としては分かっていて導入すべきことだと理解してはいても、具体的にはどうアプローチしていいのか悩んでいる人も多いかもしれない。
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2008/09/25競争戦略の軸が現場にある時代～プロセス設計こそ、組織力向上のカギ
東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）では、「正確かつ迅速で、お客様に好感を持っていただける業務プロセス」の構築を目標に、「抜本改革プロジェクト」を推進している。同社は業務プロセスに関係する情報システムを全面的に見直し、第1弾として5月に自動車保険を扱う新システムを稼働させた。CIOとして本プロジェクトを推進する同社常務取締役の横塚裕志氏に、取り組みの経緯や目的を伺いつつ、今後のシステム部門の在り方についてご提言いただいた。（IT Initiative vol.01より転載）
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2008/09/24SOAの成果は5年から10年という長いスパンで見るべきもの
SOAは、当初その言葉の定義や技術要素ばかりが先行して話題の中心となっていた。話題先行のSOAを、いざ自社で実現しようとすると大きな投資と苦労が伴うものだった。SOAというシステムの姿を明らかにし、その具体的な成果を得るにはどうしたらいいかは手探りの状態が続いていたのだ。 そもそも、SOAという方向に向かう企業は、その成果をどこに見いだせばいいのだろうか。目的が明確化されていないうちに、見切り発車的にSOAにチャレンジした企業も、多々あるかもしれない。
