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1~15件(全395件)
  • 2020/07/10

    廃校小学校を活用し、IoTデータで教育変革に挑むウェブレッジ

     新型コロナウイルス対策として政府が発動した、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校への一斉休校要請は、教育現場のIT環境に大きな影響を与えた。突然、リモート環境で授業を強いられた現場では、あらゆる課題が浮き彫りになっている。今後の教育現場にはどのようなITが必要になるのだろうか。教育機関のIT支援サービスを提供するウェブレッジの活動を紹介する。

  • 2020/07/09

    コロナ後のコンタクトセンターは脱「3密」へ 対談:WalkMe道下☓デジタルシフトウェーブ出水(後編)

     4社共同で、アフターコロナ時代を視野に入れ、WalkMeの道下社長とコンタクトセンターに知見を持つ出水氏の対談。後半は、前半で提言の柱に据えた「インハウスとアウトソースのハイブリッド」の運営、「在宅も視野に入れた分散型」の職場環境、「デジタルを活用して人の価値を高める」のうち、3密を避けた環境の整備と人の高付加価値化をテーマに、アフターコロナ時代のコンタクトセンターのあり方と始め方について語り合った。前編の記事はこちら

  • 2020/07/07

    コロナ後に変わるコンタクトセンター、対談:WalkMe道下×デジタルシフトウェーブ出水(前編)

     新型コロナウイルスの感染防止のため、対面の顧客接点を用いたコミュニケーションが難しくなる中、コンタクトセンターの役割が増大している。6月17日、テクノロジーの定着化を支援するWalkMeはスカパー!のスマートコンタクトセンター構築プロジェクトのリーダーを務めた出水啓一朗氏を迎え、LINE、salesforce.comとアフターコロナに向けてのコンタクトセンターの運営をテーマとする4社共同提言のオンラインセミナーを実施した。この記事ではセミナーに先駆けて行われた対談の前半を紹介する。

  • 2020/07/06

    会計DXのために必要な「コンティニュアス・アカウンティング」とは――ブラックライン古濱社長

     例年であれば6月は株主総会が終わる時期にあって、新型コロナウイルスの影響による企業業績の見通しが不透明なままの企業は多い。決算作業の遅れによる混乱はまだ続きそうだが、経理部門はどうやって業務の立て直しを図るべきか。リモート決算ソリューションを提供するブラックライン日本法人社長の古濱氏に訊いた。

  • 2020/07/01

    コロナ禍を機に旧商慣習を捨て電子契約への移行を――弁護士ドットコム

     新型コロナウィルスによる非常事態宣言以降、事前準備ができていなかった企業を含む多くがリモートワークに移行した。その中で顕在化した課題のうち最大のものが「書類が伴うアナログな業務」であろう。この解決が可能なソリューションに電子契約サービスがあり、長らく続いてきた契約における商習慣を見直そうとする機運が高まっている。国内でこの分野を牽引する弁護士ドットコムの「クラウドサイン」の責任者である橘大地氏に、今「電子契約」に踏み出すべき理由と今後のビジネス展望について訊いた。

  • 2020/06/26

    NTT澤田社長、NEC新野社長が資本提携会見、IOWN、O-RANで新メイドインジャパンを目指す

     NTTとNECは6月25日、資本業務提携を発表。NTTがNECに出資する形で次世代通信技術分野で協力する。NTT澤田社長、NEC新野社長が登壇し、オープン化を促進するとともに、IOWN、O-RANなどの技術への積極投資によって世界市場の中での巻き返しを図ることが狙いだという。

  • 2020/06/26

    ニフクラはポストコロナ時代における企業の「どこでもオフィス」の実現をサポートする

     厚生労働省がLINEと協同で行った調査によると、2020年4月12日・13日時点で全国のテレワーク導入率は27%だった。緊急事態宣言前に比べ導入が大きく伸びたものの、政府目標の7割にはかなり隔たりがある。この数字からも、まだまだテレワークの準備ができていない企業が多いことが分かる。さらに、なんとかテレワークを実現している企業も急遽対処したことで、セキュリティ面が脆弱なままスタートしているところもあるようだ。

  • 2020/06/25

    経営変革としての共創型DXの実践(その1)

     この連載では、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を阻む要因を掘り下げ、経営者、顧客、従業員のための「共創型DX」の考え方を紹介する。第2シリーズでは「カイゼンDX ~現場が誇りを取り戻し業績が向上するIT経営の変革」と題し、DXが経営の改善と業績の向上につながるメカニズムをを紹介する。第11回の今回は、著者の関わった事例を踏まえた改革プロジェクトの紹介の前編となる。

  • 2020/06/24

    レッドハット望月社長が戦略を語る「OpenShiftでコンテナ活用企業を倍増させる」

     6月23日、レッドハットは今年度の事業戦略を発表。RHEL、OpenShift、Ansibleなどに牽引され堅調な成長を遂げた今四半期の成長をバネに大幅な人員強化とパートナー拡大に乗り出す。オープンハイブリッドクラウド戦略をさらに進めると語り、アクセンチュア、NTTデータ、NRIとの協業を発表した。

  • 2020/06/22

    セールスフォースが提供する危機克服戦略、Leading Through Changeとは(後編)

     新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、4月からグローバルでLeading Through Change戦略を進めてきたセールスフォース。国内では5月25日の緊急事態宣言の解除以降、徐々にビジネス活動の再始動が始まっている。同社は危機を乗り越えた後の企業をどのようにサポートしていくつもりなのか。同社執行役員の安田氏に、戦略ロードマップにおけるステージ2以降のこれからの計画について訊いた。

  • 2020/06/18

    日本IBM山口社長が示したデジタル社会のビッグピクチャーと金融向けのフレームワーク

     日本IBMの山口明夫社長は6月16日にオンラインで会見を行い、同社の重点施策とDXの全体像を示した。また金融業界向けの「オープンソーシング戦略フレームワーク」も発表した。

  • 2020/06/16

    セールスフォースが提供する危機克服戦略、Leading Through Changeとは(前編)

     世界全体がコロナ禍という試練に直面し、デジタルトランスフォーメーションに取り組まなくてはいけない中、セールスフォースではあらゆる規模の組織のリーダーに向け、「Leading Through Change - いま、私たちにできること。- 」をテーマに情報発信を行なっている。一方で、このLeading Through Changeは、現在の同社がグローバルで一体的に進めている戦略ロードマップの名称でもある。同社執行役員の安田氏に、戦略の詳細とこの4月からの歩みについて訊いた。

  • 2020/06/12

    DXを経営変革に活かすために必要なこと(後編)

     この連載では、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を阻む要因を掘り下げ、経営者、顧客、従業員のための「共創型DX」の考え方を紹介する。第2シリーズでは「カイゼンDX ~現場が誇りを取り戻し業績が向上するIT経営の変革」と題し、DXが経営の改善と業績の向上につながるメカニズムをを紹介する。第9回の今回は、DXと経営変革についての後編。

  • 2020/06/09

    Salesforce Ventures調査、コロナ禍でSaaSビジネスは厳しい時期だがDXは加速

     セールスフォースの戦略投資部門、Salesforce Venturesの発表した調査レポートからは、アフターコロナ・ウィズコロナの時代の世界の各社のDXへの取り組みがうかがえる。逆風の状況下でDXが加速しているのはなぜか? 「従業員」「顧客」「ビジネス」「地域社会」の分野でのCEOの重点課題と戦略を読み解く。

  • 2020/06/05

    DXを経営変革に活かすために必要なこと(前編)

     この連載では、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を阻む要因を掘り下げ、経営者、顧客、従業員のための「共創型DX」の考え方を紹介する。第2シリーズでは「カイゼンDX ~現場が誇りを取り戻し業績が向上するIT経営の変革」と題し、DXが経営の改善と業績の向上につながるメカニズムを紹介する。第9回の今回は、DXと経営変革についての前編。

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