https://enterprisezine.jp/ 2007-2014 EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ja-jp Thu, 18 Sep 2025 23:49:16 +0900 企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト https://enterprisezine.jp/static/common/images/logo.gif https://enterprisezine.jp/ http://enterprisezine.jp/article/detail/22759 http://enterprisezine.jp/article/detail/22759 Thu, 18 Sep 2025 11:15:00 +0900 　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は9月17日に年次イベント「Think Japan」を開催した。イベント冒頭のキーノートでは日本IBM 代表取締役社長執行役員 山口明夫氏や富士通 代表取締役社長CEO 時田隆仁氏らが登壇し、富士通と日本IBMの協業や「IBM AI Lab Japan」を立ち上げる計画などが発表された。本稿ではその模様をレポートする。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22485 http://enterprisezine.jp/article/detail/22485 Thu, 18 Sep 2025 08:00:00 +0900 　生成AIやAIエージェントの活用気運が高まる中、そこに潜むリスクを認識し、組織として適切に対応するための体制を整えることは、AI活用に取り組むすべての企業にとって必須の課題です。連載「AI事件簿 ～思わぬトラップとその対策～」では、過去のAIに関するインシデント事例や先人たちの教訓をもとに具体的なリスク対策を解説しています。連載第5回となる本記事では、AIを騙すサイバー攻撃「プロンプトインジェクション」にフォーカス。生成AIを活用していると特に起きやすいこのリスクはどのようなもので、どう対策すべきなのでしょうか。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22715 http://enterprisezine.jp/article/detail/22715 Wed, 17 Sep 2025 09:00:00 +0900 　2025年9月8日から4日間にわたり、Splunkの年次フラグシップイベント「.conf25」が開催された。いくつもの新機能が発表された中、データフェデレーションを推進するための「Cisco Data Fabric」など、より“AI時代”に適合する「Splunkプラットフォーム」へと進化していくための道筋が示された。その一方、Ciscoに買収された影響も色濃く反映されている。では、“Splunkとして”現況をどのように捉えているのか。2名のキーパーソンにうかがった。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22287 http://enterprisezine.jp/article/detail/22287 Wed, 17 Sep 2025 08:00:00 +0900 　製造業でDXを進めるにあたっては、「技術革新」と「組織変革」を両輪として進める必要性が多くの企業に認識されている。そうした中、村田製作所は長期構想「Vision2030」の実現に向けて、DXを経営の中核に据え、単なるシステム導入にとどまらない本質的な変革に挑んでいる。2022年から取材当時まで情報システム統括部の統括部長を務めてきた須知史行氏は、80年の歴史をもつ同社において、デジタル人材の育成とITインフラの整備を基盤に、自律分散型経営の実現を目指し、様々な取り組みの指揮を執る。進行中の基幹システム刷新プロジェクトやデジタル人材育成、製造業DXの展望について同氏に話を聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22581 http://enterprisezine.jp/article/detail/22581 Tue, 16 Sep 2025 10:00:00 +0900 　製造業を中心とした日本の産業界において、DXの推進は待ったなしの状況を迎えている。そんな中、独自の「境目（さかいめ）課題フレームワーク」で企業変革を支援するINDUSTRIAL-Xの八子知礼代表取締役CEOに、同社の現在地と今後の展望について話を伺った。2019年の設立から6年、同社はコンサルティング事業から始まり、現在はデジタル事業にも本格展開。資本金19億円を積み上げ、「産業構造を変革するプラットフォームカンパニー」という壮大なビジョンの実現に向けて歩みを進めている。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22546 http://enterprisezine.jp/article/detail/22546 Tue, 16 Sep 2025 08:00:00 +0900 　業務部門に在籍するDX推進リーダーの育成は、既に多くの自治体で研修等の取り組みを開始しているが、その実効性には疑問が残る。愛媛県松山市は、DX推進リーダー育成のために1年間かけて大規模な研修プログラムを実施した。今回は、同市デジタル戦略課の皆さんに「試行錯誤の1年間」を振り返ってもらった。最大の成果は「考える習慣」がついたことだという。本事例を通じて、DX推進リーダー研修の課題を抽出する。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22630 http://enterprisezine.jp/article/detail/22630 Fri, 12 Sep 2025 08:00:00 +0900 　音声技術とAIを活用して、ビジネスコミュニケーションの課題解決に取り組むRevComm。同社は2025年7月1日、新たに取締役プレジデント&COO（Chief Operating Officer）として平井康文氏の就任を発表した。Ciscoや楽天で要職を歴任し、輝かしい実績を持つ平井氏。同氏がなぜ今、スタートアップであるRevCommに参画するのか。音声AIの未来に見出す可能性と、その戦略に迫る。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22672 http://enterprisezine.jp/article/detail/22672 Thu, 11 Sep 2025 09:00:00 +0900 　MUFG、ソニー、セブン&アイといった日本の大手企業がGoogle Cloudを相次いで選択している。その背景には、Gemini 2.5をはじめとするAI技術、クラウド、データ基盤インフラが統合されたAIネイティブクラウドの統合性に対する高い評価がある。Google Cloud Next Tokyo 2025の2日目基調講演で紹介された先進事例と、Google Cloud幹部への独占インタビューにより、日本企業の導入の理由を明らかにしていく。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22627 http://enterprisezine.jp/article/detail/22627 Thu, 11 Sep 2025 08:00:00 +0900 　2027年4月に強制適用となる「新リース会計基準」。財務諸表に大きな影響を及ぼす変更は、経理や財務部門だけの課題ではない。部門横断で対応する必要があるだけに、早期に動き出すことが欠かせず、そのタイムリミットは刻一刻と迫っている。では、どのように進めていけばよいのか。EY新日本有限責任監査法人のプロフェッショナルにポイントを訊いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22697 http://enterprisezine.jp/article/detail/22697 Wed, 10 Sep 2025 12:22:00 +0900 　2025年9月8日から4日間にわたり、Splunkの年次フラグシップイベント「.conf25」が開かれた。Ciscoによる買収がプロダクト戦略にどのような影響を及ぼしているのか。“AI時代”が到来する中、「マシンデータファブリック」「オブザーバビリティ」「セキュリティ」などを支える、統合プラットフォームとしての色合いを強めるSplunkの最新動向について、米国・ボストンよりレポートする。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22634 http://enterprisezine.jp/article/detail/22634 Wed, 10 Sep 2025 10:00:00 +0900 　MySQL Shell for VS Codeは、MySQLユーザーのためのVisual Studio Codeプラグインです。そしてMySQL Shell for VS CodeにはHeatWave Chatの専用インターフェースがあります。今回はこのMySQL Shell for VS CodeからHeatWave Chatを使う方法について解説します。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22319 http://enterprisezine.jp/article/detail/22319 Wed, 10 Sep 2025 09:00:00 +0900 　個人情報保護法の3年ごと見直し、データ利活用法制の整備、AI法成立──。データ・AI関連の法制度が同時並行で整備される中、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士は「これらの法改正が、制度設計の段階で事業者の声を反映させる最後のチャンス」と警鐘を鳴らす。本稿では、2025年6月24日に開催された「Data & AI Conference『Trust 2025』」で行われた同氏のセッションの内容をお届けする。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22650 http://enterprisezine.jp/article/detail/22650 Wed, 10 Sep 2025 08:00:00 +0900 　情報セキュリティ対策製品やツールの需要は相変わらず高い。海外のみならず、日本国内の企業を狙ったサイバー攻撃やセキュリティ侵害の数は増える一方で、どの企業も侵害を受けた経験や、ひやりとした経験の一つや二つはあるはずだ。企業の情報システム部門は、被害に遭わないためにどのような製品で対策を打つべきか検討していることだろう。本稿では、情報セキュリティ対策製品を提供するベンダー側で長らくビジネスに携わってきた筆者の経験をもとに、セキュリティ業界特有のホラーストーリ仕立てのセールストークを排し、「本当に打つべき情報セキュリティ対策」とは何か、今どきのテーマを取り上げたうえでその本質に迫っていく。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22578 http://enterprisezine.jp/article/detail/22578 Tue, 09 Sep 2025 10:00:00 +0900 　8月7日（米国時間）、OpenAIがGPT-5を発表しました。個人が体感するAIの性能進化は驚くほど速く、わずか数ヵ月ごとに新たな能力や機能が解禁される時代です。一方で、企業活動がその進化スピードに追いついているかというと、答えは「否」でしょう。 確かに、便利になったAIツールを個々人が既存業務の効率化に取り入れるケースは増えています。しかし、それはあくまで「今の仕事を速くする」レベルにとどまり、企業全体でAIを次の一手として戦略に組み込み、組織や事業モデルを変革するところまでは至っていない企業が大多数です。Salesforceが展開するAgentforceのように、業務文脈を理解し自律的に動作することを目指すAIが登場しても、それを活かせる組織構造・データ基盤・責任設計が欠けていれば、その力は十分に発揮されません。本稿では「なぜ多くの企業が生成AIを次の一手にできないのか」を、組織構造とAI活用の視点から掘り下げます。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22629 http://enterprisezine.jp/article/detail/22629 Tue, 09 Sep 2025 09:00:00 +0900 　多くの日本企業が「2025年の崖」や「SAPの2027年問題」という課題に直面し、レガシーとなった基幹システムの刷新を迫られている。複雑なアドオン開発に縛られて肥大化したERPから、いかにして脱却すべきか。その有力な解として、セゾンテクノロジーが主導する国産SaaSベンダーとの「ERPモダン化アライアンス」が始動した。iPaaS（Integration Platform as a Service）の「HULFT Square」を中核に、ERPのコア機能はそのまま、日本固有の業務要件をSaaSに「オフロード（切り出し）」する。この「ポストモダンERP」の考え方は、企業の俊敏性を高める一方、システム全体の設計が複雑化するリスクもともなう。そして、この新たなアプローチの成否の鍵を握るSIerの役割も考察した。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22638 http://enterprisezine.jp/article/detail/22638 Tue, 09 Sep 2025 08:00:00 +0900 　多くの日本企業、特に規模の大きな日本の伝統的企業「JTC（Japanese Traditional Company）」では、DXが掛け声倒れに終わるケースが少なくありません。こうしたケースは多くの場合、非技術的なことで課題を抱えています。連載「住友生命 岸和良の“JTC型DX”指南書」では、住友生命でITプロジェクトのリーダーを務め、社内外でDX人材育成に携わる岸和良（以下、筆者）が、JTCのDXを阻む要因を紐解き、真の意味で変革を遂げるための具体的な方法を解説。第5回となる本記事では、DXが進まない“あるある要因”としてよく挙げられる“理解のない管理職・経営層”との向き合い方を解説していきます。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22579 http://enterprisezine.jp/article/detail/22579 Mon, 08 Sep 2025 09:00:00 +0900 　国内金融機関で先駆的な取り組みを見せるソニー銀行が、2025年5月に勘定系システムのフルクラウド移行を完了した。メインフレーム中心の他行とは一線を画し、2013年から段階的に進めてきた同行のクラウドジャーニーは、単なるリフトアンドシフトではなく、アーキテクチャーの抜本的見直しを伴う完全移行である。今回は「クラウドネイティブ設計」「モジュラーモノリス」「アプリケーション資産40％圧縮」などの技術的革新と、ビジネスアジリティ向上への道筋を詳しく解説する。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22600 http://enterprisezine.jp/article/detail/22600 Mon, 08 Sep 2025 08:00:00 +0900 　本連載では、ITプロジェクトにおける様々な勘所を、実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは、「システム開発を発注したが、個別契約の一部が履行されなかった……それでも費用は『全額』支払うべき？」です。システム開発の現場では、工程や機能ごとに複数の契約を締結する「多段階契約」の方式がよく採られますが、一部の工程が完成しなかった、あるいは一部の機能しか完成しなかったという場合があります。この時、ユーザー側はシステム全体の費用を支払うべきか、あるいは一部の機能分だけ支払えばそれでよいのか……。今回は、そんな裁判の事例を取り上げながら、ユーザー側とベンダー側が契約時に気を付けるべきことを考えます。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22635 http://enterprisezine.jp/article/detail/22635 Fri, 05 Sep 2025 09:00:00 +0900 　総合商社の丸紅が進める大規模なSAP S/4HANA Cloud移行プロジェクトが注目を集めている。従来のオールインワンシステムから脱却し、3つのシステムに分割する戦略的刷新を推進。海外26拠点への段階的展開では、当初計画で直面した「業務移行の壁」を乗り越えるため、プロジェクト手法を大幅に見直した。今回は「Fit to Standard戦略」「ユーザーエンゲージメント戦略」「展開手法の確立」の3つの工夫を通じて、アドオンを3,500本から200本へと大幅削減しながら、クリーンコアを実現した同社の取り組みを解説する。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22577 http://enterprisezine.jp/article/detail/22577 Fri, 05 Sep 2025 08:00:00 +0900 　2025年度から、新中期経営計画「By Your Side」を掲げたスズキ。2030年度に売上8兆円、営業利益8000億円を目指すスズキでは、DXは単なるIT改革を超え、企業文化そのものを進化させる力として位置付けられている。このDXの根底にあるのが「中小企業型経営」という独自の精神だ。グローバル企業でありながら、現場に近い判断や迅速な実行を重視する姿勢は、DXの進め方にも色濃く反映されている。どのように現場を巻き込み、全社的な変革を進めてきたのか。テックタッチCEOの井無田仲氏が、全社DX推進を担うシニアフェロー 鵜飼芳広氏に大胆な経営目標の裏側で進む、“DXの実像”について聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22500 http://enterprisezine.jp/article/detail/22500 Thu, 04 Sep 2025 10:00:00 +0900 　ChatGPT-4oからGPT-5へとその進化はとどまることを知らず、あらゆる業界でゲームチェンジが起きている。中でも、膨大な知識と経験が求められる専門職の世界も例外ではない。法律業界もまた、人力に依存してきた従来のビジネスモデルが大きな転換期を迎えている。 今回お話を伺ったのは、新進気鋭の法律事務所「Legal Agent」代表の朝戸統覚氏。大手法律事務所での経験から、既存の法律業務のジレンマを痛感し、生成AIの可能性にいち早く着目。弁護士業務に特化したAIツールを自作し、人力の階層構造に依存しない新たな法律事務所を立ち上げた。起業を決意させた生成AIの衝撃、そして「士業のベテランスキル＋AIが勝ち筋」と語る朝戸氏の描く法律業界の未来像とは何か。最前線で新たな生存戦略を実践する朝戸氏に、これまでの歩みと今後の展望を伺った。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22640 http://enterprisezine.jp/article/detail/22640 Thu, 04 Sep 2025 09:00:00 +0900 　2025年8月7日、建国60周年を迎えようとする熱気に包まれたシンガポールで、Clouderaはフラッグシップイベント「EVOLVE25」を開催した。事前登録者数は1,000名超と盛況ぶりを見せる中、イベントのテーマに据えられた「Bringing AI to Your Data - Anywhere」を体現するような同社の競争戦略が示された。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22562 http://enterprisezine.jp/article/detail/22562 Thu, 04 Sep 2025 08:00:00 +0900 　連載「DX人材難のIT部門に捧ぐ『優秀な人材と自部門のマッチング法』」では、優秀とされるDX人材がどのような視点で転職する企業を選んでいるのかといった“採用”の視点から、自部門とDX人材のマッチング率を高める具体的施策を解説。DXを担当するDX部門やIT部門で人材採用に携わる、もしくは人材難に悩んでいる方に向けて、「採用」の視点からDXプロジェクトを成功させるヒントを届けます。連載最終回となる本記事では、AIがIT人材市場にもたらす影響と、その中で自組織が生き残るための具体策「ブランディング戦略」の立て方について解説します。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22583 http://enterprisezine.jp/article/detail/22583 Wed, 03 Sep 2025 09:00:00 +0900 　Google Cloudが推進するAIドリブンソフトウェア開発では、「ReActループ」と「MCP（Model Context Protocol）」が中核技術となる。今回は、自然言語からコードを生成する「バイブコーディング」、計画作成から実行まで自動化する「Gemini CLI」、外部ツールとの連携を可能にする「MCP対応」などの最先端手法について、Google Cloud Next Tokyo ‘25で来日した幹部に聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22619 http://enterprisezine.jp/article/detail/22619 Wed, 03 Sep 2025 09:00:00 +0900 　生成AI、そして自律型エージェントAIの登場が、ビジネスを一変させようとしている。企業の競争優位性は、もはやアプリケーションの機能ではなく、その根幹を支える「データ」そのものへとシフトしている。この地殻変動を象徴するのが、SalesforceがIBMとの争奪戦の末に獲得した、データ管理のトップベンダー、Informaticaの一件だ。これは単なるM&Aではない。AI時代のデータ覇権を巡る、新たな戦いの幕開けといえる。この買収劇を起点に、今後の業界再編、企業が取るべき針路について考察してみた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22465 http://enterprisezine.jp/article/detail/22465 Wed, 03 Sep 2025 08:00:00 +0900 　紙中心の業務が根強く残る不動産業界、創業50年を迎えたハウスメイトパートナーズは、2021年からイタンジとの協業によるデジタル変革を推進している。「申込受付くん」「内見予約くん」（現：ITANDI 賃貸管理）から始まった取り組みは現在66拠点に拡大し、一連の賃貸業務で30％の時間短縮を実現した。ハウスメイトパートナーズの梅津拓也氏は「不動産業界は伸びしろしかない」と語る。コロナ禍を契機に700人規模への導入を独自手法で成功させた企業の実践例と、そこから見える“不動産DX”の現実的アプローチを聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22442 http://enterprisezine.jp/article/detail/22442 Tue, 02 Sep 2025 10:00:00 +0900 　企業でクラウドやAIの活用が進むにつれ、それを監視し、リスクを回避するためのログデータも爆発的に増加している。ログデータの増加に比例してそれを管理するライセンス費用も増大することで、コストの負担に悩むIT運用者も少なくない。そこで注目されているのが、コストパフォーマンスに優れた「オブジェクトストレージ」を活用した分析手法だ。2025年7月17日に開催されたSplunk主催カンファレンス「Splunk Experience Day Tokyo 2025」に登壇したクラスメソッドのソリューションアーキテクト 酒井剛氏は、「Amazon Simple Storage Service（以下、Amazon S3）」とSplunkの連携によって、膨大なログ分析をリーズナブルに実現する「Splunk Federated Search for Amazon S3」の実装方法を紹介した。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22526 http://enterprisezine.jp/article/detail/22526 Tue, 02 Sep 2025 09:00:00 +0900 　「人間100人、AI100人の組織構成を検討している」──そんな企業が既に日本に現れている。AIエージェントが業務の主要な担い手となる時代、データの責任範囲と権限移譲はどう再定義されるべきか。Quollio Technologies CEO 松元亮太氏と、シリコンバレーでAIセキュリティスタートアップの成長を牽引し、Ciscoによる買収を経験した平田泰一氏が語る、データ世界観の根本的転換とは。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22466 http://enterprisezine.jp/article/detail/22466 Tue, 02 Sep 2025 08:00:00 +0900 　パブリッククラウドが当然視される時代、創業25年を迎えるSaaS企業のラクスは一貫してオンプレミスを堅持してきた。「楽楽精算」をはじめとするバックオフィス効率化サービスで急成長を遂げる同社が掲げる「クラウドネイティブ・オンプレミス」という独自戦略とは何か。上級執行役員 兼 開発本部長の公手真之氏は「経営として合理的だからこそ、オンプレミスを選んでいる」と語る。パブリッククラウド全盛期にあえて自社インフラを進化させつづける企業の勝算と、そこから見える新たなSaaS運営の可能性を聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22464 http://enterprisezine.jp/article/detail/22464 Mon, 01 Sep 2025 10:00:00 +0900 　EnterpriseZine編集部は2025年8月、最旬ITトピックの深層に迫る『EnterpriseZine PRESS 電子版～2025 Summer～』（PDF）を発行いたしました。EnterpriseZineのメールマガジン会員にご登録いただいた方は無料でダウンロードいただけます。