https://enterprisezine.jp/ 2007-2014 EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ja-jp Sun, 06 Sep 2026 12:41:38 +0900 企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト https://enterprisezine.jp/static/common/images/logo.gif https://enterprisezine.jp/ https://enterprisezine.jp/article/detail/24790 https://enterprisezine.jp/article/detail/24790 Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900 　生成AIやAIエージェントの急速な普及により、企業のデータを取り巻く環境は大きく変化している。多くの企業がAIツールの導入やPoC（概念実証）を進める一方で、業務に定着しない、あるいは社内データの分散により十分な精度を発揮できないといった課題も顕在化してきた。こうした状況から「データ基盤の整備がAI活用の成否を左右する」という認識が広がっている。では、企業はどのようなデータ基盤を整備すべきなのか。本稿では、アシスト 岸和田隆氏への取材を通じて、製品の導入支援にとどまらないコンサルティングパートナーへと進化する同社の取り組みと、次世代のデータアーキテクチャの方向性を探る。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24577 https://enterprisezine.jp/article/detail/24577 Fri, 04 Sep 2026 08:00:00 +0900 　各ベンダーがこぞってITソリューションにAIエージェントの機能を実装する昨今、ユーザー企業でもAIエージェントのビジネス利用に注目が集まっている。その一方で、AIが自律性をもつことで生じる新たな法的リスクや、トラブル発生時の責任の所在について、明確な答えをもたない企業は少なくない。まだ日本ではAIエージェントのユースケースがそう多くないことも原因の一つとして考えられるものの、今後本格的にビジネスに組み込まれる前に検討しておくべき課題であろう。本記事では、テクノロジーに詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所 清水亘弁護士へのインタビューを通じて、AIエージェント時代における企業の法的安全性の確保、AIガバナンスのポイント、そして企業が今取るべき実践的なアプローチについて紐解いていく。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24906 https://enterprisezine.jp/article/detail/24906 Thu, 03 Sep 2026 08:00:00 +0900 　日本郵船は、長年利用してきた基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editionへ刷新した。移行プロジェクトは2023年から始まり、パブリック版のSAP S/4HANA Cloudを国内最大規模で導入。新システムは2025年7月に稼働開始し、現在まで安定運用を維持している。2026年7月に開催された「SAP NOW AI Tour Tokyo」のグランドキーノートでは、同社のITリーダーたちが登壇し、その取り組みの詳細が大きく取り上げられた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24880 https://enterprisezine.jp/article/detail/24880 Wed, 02 Sep 2026 09:00:00 +0900 　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の運用開始が2026年度末に迫る。経済産業省と内閣官房が方針を示し、情報処理推進機構（IPA）が運営する枠組みで、2026年3月27日公表の制度構築方針では要求事項が★3で26件、★4で43件と示された。★3は専門家確認付き自己評価、★4は評価機関による第三者評価に技術検証を加えた方式だ。制度上、第三者評価と技術支援を同一法人が担うことは否定されていない。それでも日立ソリューションズは評価機関にならないと線を引き、ギャップ分析で見えた課題を動くソリューションまで落とし込む側に回る。同社で制度対応支援を手がける斎藤海渡氏に、支援と評価の切り分け方を聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24722 https://enterprisezine.jp/article/detail/24722 Tue, 01 Sep 2026 10:00:00 +0900 　生成AIの進化にともない、企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしつつある。こうした活用を実務に定着させるうえで鍵となるのが、基幹システムやクラウドサービスとのデータ連携だ。一方で、AIの活用範囲が広がるほど、権限管理やデータガバナンスをどう維持するかは情報システム部門にとって避けて通れない課題となる。本記事では、19年連続国内シェアNo.1（※）で1万社以上が導入するデータ連携基盤「ASTERIA Warp」を提供するアステリアに、AI時代に押さえておきたいデータ連携の極意を聞いた。同社が2026年8月31日にリリースする新バージョン「ASTERIA Warp 2608」の新機能を中心に、AIエージェントを安全に運用するためのガードレール設計と、現場のデータ活用を両立させる具体的なアプローチを解き明かす。（※テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧　EAI/ESB　市場編」による） https://enterprisezine.jp/article/detail/24872 https://enterprisezine.jp/article/detail/24872 Tue, 01 Sep 2026 09:00:00 +0900 　SCS評価制度への対応は、評価用ガイドの公表を待つ必要はない。★3の要求事項26項目はすでに公開されており、まずはこれを自社に当てて、何が出来ていて何が出来ていないかを洗い出す。用語すら社内で通じないなら、前段のSECURITY ACTIONから入る。並行して、確認役となるセキュリティ専門家を社内に置くか外に求めるかを決め、全社で取るのか部門で絞るのかを詰めておく。2026年度末の運用開始まで、残りは半年あまり。制度設計を担うIPAの江島将和氏に、担当者が着手すべき順番を聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23973 https://enterprisezine.jp/article/detail/23973 Tue, 01 Sep 2026 08:00:00 +0900 　全社のITコスト構造と管理体系を高度化し、テクノロジー投資を経営の成果へつなげるための方法論として日本でもエンタープライズでの導入が広がっている「TBM（Technology Business Management）」。しかし、それはあくまでも手段であり、ITコストを可視化したからといって組織の行動変容が起こるわけではない。2026年7月17日に開催された「TBM Summit 26」に、エイチ・ツー・オー リテイリングの熊坂祐二氏が登壇した。コスト構造の可視化からTBM実践の旅路へと踏み出した同社だが、それを行動変容につなげることの難しさを実感したという。この壁をどう乗り越えていくのだろうか。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24903 https://enterprisezine.jp/article/detail/24903 Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900 　DXの号令は上から下りてくる。だが現場ではPoC（概念実証）で止まり、成果に届かない。2026年7月25日、IIBA日本支部、Social Value Lab、PMI日本支部関西ブランチの3団体が、この手詰まりをテーマに、大阪・マイドームおおさかでイベント「未来の社会・ビジネス価値を描くための『変革』と『共創』のあり方」を開いた。課題を見極める、価値を描く、確実に届ける。3つの役割を各団体が分担して語った。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24773 https://enterprisezine.jp/article/detail/24773 Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900 　ITは「金食い虫」なのか、「タマゴを産むニワトリ」なのか──連載「なぜあなたの企業はITで稼げないのか？ 橋本将功氏が問い直す“IT戦略のキホン”」では、『IT戦略の基本が全部わかる本』をもとに各章の核心となる主張とフレームワークを紹介しながら、生成AIの時代にこそ問い直すべき“IT戦略の本質”を解説しています。第2回となる本稿では、多くの日本企業でIT投資の成果が可視化されておらず、「コスト部門」として扱われがちな現状を踏まえ、自社のITの現在地と目的地を明確にする「As-Is/To-Be分析」と、IT投資の投資対効果を経営者に示すためのフレームワークを紹介します。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24911 https://enterprisezine.jp/article/detail/24911 Mon, 31 Aug 2026 08:00:00 +0900 ここ最近、秘密情報の漏洩に関する様々な裁判を取り上げてきましたが、今回はそうした数々の事例も踏まえつつ「では、組織に求められる情報管理の在り方とは」を考えてみましょう。考えるうえでは、これまで取り上げてきたような実際の判例だけでなく、経済産業省の『営業秘密管理指針』なども参考となります。内部からの情報漏洩を防ぐのは難しいことではありますが、それでも企業として果たすべき責任があり、できる限り対策を講じなければならないことは言うまでもありません。さて、皆さんの組織ではいかがでしょうか。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24649 https://enterprisezine.jp/article/detail/24649 Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900 　2026年6月20日～21日の2日間にわたり、静岡県熱海市にて「サイバー防衛シンポジウム熱海2026」が開催された。EnterpriseZineでは、本シンポジウムにて展開されたセッションでの講演・ディスカッションの様子を、数回にわたりレポートする。本稿でお届けするのは、元陸将で、本シンポジウムの大会委員長を務める廣惠次郎氏の講演と、同氏に対するインタビューの内容について。日本のサイバー戦能力向上に向けた官民連携の今後に期待することとして、「サイバーセキュリティ庁の設立」「国産版Mythosの開発」など、興味深い意見も飛び出した。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24913 https://enterprisezine.jp/article/detail/24913 Fri, 28 Aug 2026 09:00:00 +0900 　AIコーディングツールの普及で、開発者は自らコードを書く立場から、AIエージェントに指示を出す立場へ移りつつある。だが、はたしてあらゆる場面でAIに頼ることは正しいのだろうか。2026年7月22日、「SAS Innovate on Tour Tokyo 2026」の開催に合わせて来日したSAS Institute（以下、SAS）のジャレッド・ピーターソン（Jared Peterson）氏に話を聞いた。同氏が語ったのは、AIが開発現場を変えた境界線と、「数字は常に正しくなければならない」という哲学、その上で企業がAIをどう使うかだった。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24823 https://enterprisezine.jp/article/detail/24823 Fri, 28 Aug 2026 08:00:00 +0900 　ヨーク・ホールディングス CIO 磯村康典氏とクレディセゾン CDO／CTO 小野和俊氏。2026年7月に開催された「IT Strategy Summit 2026」で、AI時代におけるIT戦略をテーマに語り合った。要件定義の変化、AIエージェントが“使う”前提でのAPI／MCP対応、そして「レガシーを否定しない」という姿勢。アプローチは真逆でも、重なる2人の意見。若手育成にまで話が及んだ、白熱の対談をお届けする。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24631 https://enterprisezine.jp/article/detail/24631 Thu, 27 Aug 2026 10:00:00 +0900 　企業の一般社員にはリモートワークやハイブリッドワークが定着しつつあるが、重要なシステムの運用保守を担う情報システム部門・システム運用担当者だけは、セキュリティ上の懸念から依然として出社とセキュアルームを前提とした運用に縛られている。しかし、障害対応やインシデント対応が夜間・休日を問わずいつ発生するか分からない業務上の性質を考えれば、システム運用の現場こそ、場所を問わず迅速に対応できる体制を用意すべきではないか。厳格なセキュリティ基準を満たしつつも、柔軟な運用環境を実現することは可能なのか。20年以上にわたり重要システム運用を支えてきたシステム証跡監査ツール「ESS REC」の進化を通じて、その実現方法をエンカレッジ・テクノロジの日置喜晴氏に尋ねた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24893 https://enterprisezine.jp/article/detail/24893 Thu, 27 Aug 2026 08:00:00 +0900 　経済産業省および内閣官房 国家サイバー統括室によって整備が進められている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、通称「SCS評価制度」への関心は高まるばかりだ。企業におけるセキュリティレベルを「★3～★5（3つ星～5つ星）」で評価するもので、準備を進める企業も少なくない。では、単に認定マークを取得するだけで十分なのだろうか？ 本連載では、「企業価値の向上につなげる」をテーマにSCS評価制度をみていく。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24908 https://enterprisezine.jp/article/detail/24908 Wed, 26 Aug 2026 09:00:00 +0900 　米投資ファンド大手のSilver Lakeが、クラウド人事・財務管理大手Workdayの買収を視野に入れた協議を進めていると報じられた。買収前の株価に上乗せするプレミアムを織り込んだ場合、取引規模は600億ドル（約9兆円以上）に達するとの観測もある。仮にこの規模で実現すれば、ソフトウェア業界で過去最大級のディールとなる可能性がある。生成AIの急速な普及にともない、株式市場ではソフトウェア企業に「生成AIを織り込んだ新しい成長ストーリー」が求められ、従来型SaaSに対する評価は厳しさを増している。その影響もあり、Workdayの株価は伸び悩みが指摘されていた。そこに投資機会を見いだしたとみられるSilver Lakeの再成長シナリオと、事業運営の現実や企業文化との間には、ギャップが存在するのではないか。その金融ロジックは一見合理的に見えるものの、ソフトウェア企業の価値は財務指標だけでは測れないからだ。AI時代の競争力を支える人材、製品開発の継続性、顧客、パートナーを含むエコシステム、そして「Workday Way」として知られる企業文化を、買収後も損なわずに維持できるのか。本稿では、この大型買収を金融・事業の双方から一考する。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24885 https://enterprisezine.jp/article/detail/24885 Wed, 26 Aug 2026 08:00:00 +0900 　雇用関係の重要論点として、労働基準法の大改正が近づいています。今回の改正は、働き方を一律に縛る規制ではありません。多様で自律的な働き方を企業ごとに設計させる方向への転換であり、この10年の雇用政策の転換における到達点にあたります。管理の前提が変わる以上、影響は人事にとどまらず雇用系の基盤システム全体に及びます。本連載は、労基法改正の制度に対する本質的理解から入り、IT関連の検討に必須となる視点、投資検討の要所、人的資本経営の全体観へ接続します。第1回は、改正の本質を捉え、IT部門が今すぐに着手すべき4つの棚卸しと先行事例について解説します。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24886 https://enterprisezine.jp/article/detail/24886 Tue, 25 Aug 2026 10:00:00 +0900 　フロンティアAIモデルの登場で脆弱性の報告件数が従来の2〜3倍に増えた。だが企業の現場を苦しめているのは件数そのものではない。攻撃側と防御側が背負う条件がそもそも対称ではないこと、当てきれないパッチが積み上がって担当者が疲弊していること、そして危機感が高まるほど組織が動けなくなることにある。アクセンチュアが2026年8月7日に開いた会見で、同社執行役員でサイバーセキュリティ日本リードを務める藤井大翼氏は、いま必要なのは新しいツールよりも「司令塔」だと語った。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24394 https://enterprisezine.jp/article/detail/24394 Tue, 25 Aug 2026 09:00:00 +0900 　連載「AI事件簿 ～思わぬトラップとその対策～」では、過去のAIに関するインシデント事例や先人たちの教訓をもとに具体的なリスク対策を解説してきました。連載の最終回となる本稿では、昨今、我々が利用するITソリューションにも続々と導入されているAIエージェントにまつわるAIリスクを取り上げます。人間と同じように自律的に動くAIエージェントは、これまでのAIガバナンスの概念だけでは正しく統制できずに、大きなインシデントを招く恐れを大いに秘めています。どのようなガバナンス設計が必要なのか。技術的／非技術的それぞれの観点を踏まえて解説します。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24870 https://enterprisezine.jp/article/detail/24870 Tue, 25 Aug 2026 08:00:00 +0900 　ランサムウェア被害が急増する中で、改めてデータバックアップの重要性が増しています。データが暗号化されてしまい、業務が完全に復旧するまでに数ヵ月を要する事例も発生しています。それほどの長期間にわたって業務がストップすれば、企業の存続が危うくなる可能性もあるでしょう。バックアップデータは復旧に欠かせませんが、正しいバックアップを実現できている企業ばかりではないという実態があります。バックアップデータ自体は適切であっても、運用体制に課題があることで、迅速な復旧に至らないケースもあります。本稿では、データのバックアップシステムにおける運用課題と、いち早く復旧できる体制を構築するうえでの留意点を考えます。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24723 https://enterprisezine.jp/article/detail/24723 Mon, 24 Aug 2026 10:00:00 +0900 　エージェンティックAIの登場によって、開発者の役割を問い直されている。2026年7月16日に開催された、EnterpriseZine編集部主催のオンラインカンファレンス「IT Strategy Summit 2026」では、デル・テクノロジーズ AI ソリューションセールズ本部の保正氏が「AIがコードを書く時代に、開発者は何を設計すべきか」をテーマに、開発者をめぐる外部環境の変化を指摘した。キーワードはAIを「試す」から「回す」への転換。PoCにとどまらず事業の中で継続的に価値を生み出すには、コード実装だけでなくインフラ、データ、意思決定プロセスを含めた全体設計が不可欠になる。講演内容をもとに、AI時代に開発者が直面する課題と、それを乗り越えるための実行基盤やデータ設計の要点を整理する。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24873 https://enterprisezine.jp/article/detail/24873 Mon, 24 Aug 2026 09:00:00 +0900 　レガシーOSの保守切れにどう向き合うか──。SUSEが東京で開催した年次カンファレンス「SUSE Summit Tokyo」に、みずほ銀行 プラットフォームエンジニアリング部 ディレクターの森圭司氏が登壇した。同行は、保守期限を迎えるRHELサーバ約200台に対し、OSを更改せずSUSEの「Multi-Linux Support（MLS）」でセキュリティパッチの提供を受け続ける道を選んだという。「MLSは単なる保守延長ではなく、次世代基盤への移行ロードマップを主体的に描くための戦略的ブリッジ」と語る森氏の講演を、SUSEソフトウエアソリューションズジャパンの志方公一氏による日本市場戦略の講演とあわせてレポートする。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24867 https://enterprisezine.jp/article/detail/24867 Mon, 24 Aug 2026 08:00:00 +0900 　企業のデータ活用を阻む課題は、単なる技術的な問題だけではありません。データの所在、組織の責任分界、システム間の連携、データやAIを活用するための人材・スキル、そして変化への対応力など、多くの要素が絡みあっています。では、こうした環境において、AI時代のデータ基盤はどのように設計すべきなのでしょうか。本連載の最終回では、データの物理集約が抱える課題を整理した上で、論理的なデータ統合や「データ・イン・モーション」といった考え方を通じて、リアルタイムデータ活用を支えるデータ基盤のあり方を考察します。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24849 https://enterprisezine.jp/article/detail/24849 Fri, 21 Aug 2026 09:00:00 +0900 　企業が利益を最大化する方法は、大きく3つある。売上を伸ばすか、将来に向けて大型の投資に打って出るか、あるいは支出を管理して無駄をなくすか、である。売上拡大や投資は景気や競争環境に左右されやすい一方、支出管理だけは自社の意思決定で完結し、削り出したコストはそのまま利益に直結する。支出をいかに自前の戦略としてコントロールするかに、企業の財務・経理・調達を担う担当者の課題がある。三菱重工が語った改革の取り組みを紹介する。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24847 https://enterprisezine.jp/article/detail/24847 Fri, 21 Aug 2026 08:00:00 +0900 　自律型AIがロボットという“身体”を手に入れ、産業の現場で運用されるフィジカルAI時代が迫っている。しかし、寸分たりともミスが許されない工場などで大規模に自律型ロボットを動かすためには、解決すべき課題が山積みだ。AMDが米国サンフランシスコにて2026年7月に開催した「Advancing AI 2026」の期間中、とある分科会で産業用オートメーションのボッシュ・レックスロス（Bosch Rexroth）、エッジコンピューティングのテック企業であるmimik、ヒューマノイド開発のスタートアップであるFoundationという、それぞれ異なる技術分野でフィジカルAI実装を手掛ける3社が議論を交わした。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24721 https://enterprisezine.jp/article/detail/24721 Thu, 20 Aug 2026 10:00:00 +0900 　単なる「ファイルサーバーの置き換え」として捉えると、Boxはコストが高く感じられるかもしれない。では、導入した企業は価格以上の価値をどこに見出し、いかに社内へ定着させているのだろうか。さらに、生成AI機能の「Box AI」をどのように使いこなしているのか。2026年7月16日に開催された「BoxWorks Tokyo + Osaka 2026」大阪会場のセッション「導入して終わり、にしない。老舗／製造／不動産のBox活用のリアル」では、業種も規模も異なる3社のキーパーソンたちが登壇し、実情を語った。登壇後の個別インタビューの回答も交えてレポートする。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24788 https://enterprisezine.jp/article/detail/24788 Thu, 20 Aug 2026 08:00:00 +0900 　2026年7月15日、金融商品取引法の改正案が参議院本会議で可決された。主な柱は4つ。その一つに「サステナビリティ情報開示・保証の義務化」がある。では、2027年3月期決算から本格化する、SSBJ基準に対応することの意義はどこにあるのか。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24829 https://enterprisezine.jp/article/detail/24829 Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900 　2026年7月10日に、フォーティネットジャパンが日本で3年ぶりとなるツアーイベント「Fortinet Accelerate Japan 2026」を開催した。2026年度は事業戦略の転換を掲げ、大きな攻勢に出ているフォーティネット。今年度のキーメッセージは2つ──①ネットワークとセキュリティの融合、②サプライチェーン全体を守る・価値を高めるセキュリティだ。その根底にある意図や、実現するためのアプローチについて、代表の与沢和紀氏や、本国から来日したキーパーソンたちが基調講演で語った。また、その考えに賛同しAI時代のセキュリティ対策を実践する企業として、三菱電機デジタルイノベーションとトヨタ自動車のセキュリティリーダーも登壇した。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24809 https://enterprisezine.jp/article/detail/24809 Wed, 19 Aug 2026 08:00:00 +0900 　出社とリモートワークを組み合わせた原則出社（週3日出社）への移行にともない、新たな拠点として開設されたLINEヤフーの赤坂オフィス。LINEとヤフーのカルチャーを融合し、社員が自然と集まりたくなる空間はどのようにして作られたのか。総務部門の責任者である坂口卓氏に、原則出社への社員の反応やオフィス設計に込めた思い、全社を巻き込んだ「ボトムアップ型」プロジェクトの舞台裏を聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/24747 https://enterprisezine.jp/article/detail/24747 Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900 　生成AIを用いて開発されたアプリケーションは、素早く形になる。しかし、いざ本番環境で動かそうとすると、セキュリティやコンプライアンス、ガバナンスの壁に阻まれ、リリースに踏み切れない。「使える」はずなのに「使えない」という状態だ。2026年7月16日開催の「IT Strategy Summit 2026」に登壇したOutSystemsジャパンの佐藤伸彦氏は、AIエージェントの安全制御と品質評価の仕組みを備えるための策について、「Agentic Systems Platform」の活用を例に用いながら解説した。