https://enterprisezine.jp/ 2007-2014 EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ja-jp Wed, 02 Jul 2025 10:18:12 +0900 企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト https://enterprisezine.jp/static/common/images/logo.gif https://enterprisezine.jp/ http://enterprisezine.jp/article/detail/21919 http://enterprisezine.jp/article/detail/21919 Wed, 02 Jul 2025 09:00:00 +0900 　情報管理ソリューションなどで知られるOpenTextが、近年注力しているのがセキュリティソリューションだ。2025年1月に就任した、セキュリティ製品担当 エグゼクティブ・バイスプレジデントのムヒ・マズーブ（Muhi Majzoub）氏が来日し、AI時代のセキュリティ動向や同社がセキュリティに注力する理由を訊いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22124 http://enterprisezine.jp/article/detail/22124 Wed, 02 Jul 2025 08:00:00 +0900 　2019年に「IT企業からDX企業へ」と舵を切った富士通。現在ではサービスソリューションを主力事業として展開し、全社DXにも注力している。また、データドリブン経営を加速度的に推進し、人的資本経営を実践するために、データをもとにした様々な人事施策に取り組んでいる。その取り組みの全貌を同社 CHRO室長 森川学氏が、5月27日に開催されたEnterpriseZineとHRzineの合同イベント「HR×Data Forum」で解説した。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22255 http://enterprisezine.jp/article/detail/22255 Tue, 01 Jul 2025 08:00:00 +0900 　AIの急速な進化は、ビジネスのあらゆる側面において変革をもたらしている。「AI時代」における企業のデータ管理は、従来の手法のままでは通用しなくなり、そのあり方を根本から見直さなければならない。Gartnerのリサーチ バイス プレジデントを務めるアダム・ロンサール氏は、AIが“データ管理”テクノロジー全体に大きな影響を与えていることは間違いない、と指摘する。自然言語処理、チューニング、セキュリティパッチの適用など、ITシステムに置ける「データマネジメント」の核となる部分に、さまざまな形でAIの恩恵が及んでいるからだ。一方、新たな課題も顕在化している。ロンサール氏に、AI時代におけるデータ管理の課題、企業がとるべきアプローチについて聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22163 http://enterprisezine.jp/article/detail/22163 Mon, 30 Jun 2025 09:00:00 +0900 　Zscalerは米国ラスベガスにて6月2日〜5日（現地時間）、年次イベント「Zenith Live '25」を開催。6月3日の基調講演では数々の新製品が発表されたほか、AdventHealth、T-Mobile、Honeywellでの事例も紹介された。本稿では、上記各社での事例とZscaler 製品戦略担当エグゼクティブ バイス プレジデント兼責任者のDhawal Sharma（ダワル・シャルマ）氏への個別インタビューの様子をお届けする。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22069 http://enterprisezine.jp/article/detail/22069 Mon, 30 Jun 2025 08:00:00 +0900 　独自の世界観と顧客体験で知られる星野リゾート。現在、Web予約システムを含むホテル運営システムの内製開発によって、ホテル業界の常識を覆すような統合システムの構築に挑んでいる。このプロジェクトのキーパーソンが、ホテル業務の最前線から情報システム部門に転向した佐藤友紀子さんだ。接客が天職と話す佐藤さんは、なぜIT領域に飛び込み、どのような思いでシステム開発に関わっているのか。情報システムグループ グループディレクターの久本英司さんも巻き込んで話を聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22159 http://enterprisezine.jp/article/detail/22159 Fri, 27 Jun 2025 09:00:00 +0900 　連載「PM歴20年超の橋本将功が示す“情シスPMあるある”とその打ち手」では、プロジェクトマネージャー（PM）として20年以上キャリアを積んできた筆者がプロジェクト成功のカギとなる“人”に焦点を当て、プロジェクトの「あるある失敗パターン」から編み出したコツやヒントを情報システム部門の方々にお届けしています。第5回目となる本稿では、特にIT企業以外の事業会社によく見られる「形だけの意思決定者」によって引き起こされる様々な問題にフォーカス。プロジェクトの状況やDXをあまりよく分かっていない意思決定者が急に主張を変え、ちゃぶ台をひっくり返したことで、現場が混乱してしまった経験はないでしょうか。どうすればちゃぶ台返しを防げるのか、意思決定者を“ともに戦う仲間”に変える具体的な方法を解説します。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22132 http://enterprisezine.jp/article/detail/22132 Fri, 27 Jun 2025 08:00:00 +0900 　生成AIは企業活動に大きな効率化をもたらす一方で、営業秘密や機密情報の漏洩リスク、ハルシネーションによる誤情報の生成、EUのAI法をはじめとする国際規制への対応といった法的リスクも孕んでいる。森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業の田中浩之弁護士は、2025年5月29日に開催されたレクシスネクシス・ジャパン主催イベント「Lexis+ AI Roadshow 2025」の基調講演にて、こうした課題への具体的な対処法を解説。API利用時における契約上の配慮、社内ルール整備のポイント、第三者機密情報の取り扱い方針など、現状を踏まえた実務的な生成AI活用方法の指針を示した。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22245 http://enterprisezine.jp/article/detail/22245 Thu, 26 Jun 2025 14:25:00 +0900 　PwC Japanグループは6月23日、同グループが実施した「生成AIに関する実態調査2025 春 5ヵ国比較」の結果について詳細を発表した。同調査は2023年の春より半年に1回行われており、今回は日本・米国の他、新たに中国・英国・ドイツを調査対象に加えたことで、世界の生成AI活用の潮流における日本の現在地が多角的に明らかにされたとしている。調査結果のハイライトと日本企業に向けた提言について、PwCコンサルティング 執行役員 パートナー 三善心平氏が説明した。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22055 http://enterprisezine.jp/article/detail/22055 Thu, 26 Jun 2025 08:00:00 +0900 　AIやビッグデータの活用が急速に進み、製薬業界での研究開発が大きく変わりつつある。アストラゼネカもまた、SASなどのテクノロジーを活用した臨床データ解析などを通じて、エビデンスに基づく医薬品開発の加速に取り組んできた。そして今や、医療リアルワールドデータの解析を通じたさらなる研究開発・創薬の加速を実現しつつある。その取り組みが評価され、同社は2025年の「SAS Customer Recognition Awards『革新的問題解決者』部門」で最優秀賞を受賞した。5月に米国フロリダで開催された「SAS Innovate 2025」にて、同社のデータサイエンス部を率いる堀江義治氏と、そのメンバーである古藤諒氏にインタビューする機会があった。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22169 http://enterprisezine.jp/article/detail/22169 Wed, 25 Jun 2025 08:00:00 +0900 　自動車が単なる移動手段から、高度な情報処理とネットワーク機能を備えた「走るコンピュータ」へと進化する“SDV時代”において、サイバーセキュリティは車両の安全性、企業の信頼性を確保する上で不可欠です。本連載では、IT部門の皆さまがITセキュリティの知識を活かしつつ、自動車特有のサイバーセキュリティ課題を理解し、対策を講じるための道筋を示します。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22142 http://enterprisezine.jp/article/detail/22142 Tue, 24 Jun 2025 08:00:00 +0900 　生成AIの普及で「非エンジニアでも手を動かし、AIを武器に業務を刷新するHands-on型リーダー」が台頭しつつある。本連載はそうしたリーダーの実践の方法を深掘りし、DXを超える現場変革のリアリティを提示していく。第1回は東京海上グループのイーデザイン損保社長からGenerativeX執行役員に転身した桑原茂雄氏。コーディング未経験から2ヵ月で、生成AIツール「Cursor」を活用し実践的なAI開発スキルを習得した同氏の経験から見えてきたのは、「小さく作る」「細かく指示する」「公開してフィードバックを得る」という実践的アプローチの重要性だ。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22078 http://enterprisezine.jp/article/detail/22078 Mon, 23 Jun 2025 09:00:00 +0900 　「2025年の崖」と混同されがちなSAP ERP（ECC6.0）の保守終了問題。2027年のサポート切れまで2年を切った今、多くの企業が移行の選択肢に悩んでいる。25年にわたってSAPビジネスに携わってきたBeeX 代表取締役社長の広木 太氏に、SAP製品の変遷から現在の移行課題、そして実践的な解決策まで聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/21911 http://enterprisezine.jp/article/detail/21911 Mon, 23 Jun 2025 08:00:00 +0900 　DXの機運が高まる中で、大企業ではそのための投資を積極的に進めている一方、中堅・中小企業では人材やリソースの確保に難儀し、結果的に事業継続を断念する企業も少なくない。このような状況を受け、経済産業省は2024年3月、中堅・中小企業のDX推進を支援する「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、“地域の伴走役たる支援機関によるDX支援”の在り方を提唱している。この策定に携わり、長きにわたって様々な企業の事業変革を支援してきたPwC Japan有限責任監査法人の宮村和谷氏に、中堅・中小企業におけるDXの状況や課題、支援のあり方について聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22140 http://enterprisezine.jp/article/detail/22140 Fri, 20 Jun 2025 10:00:00 +0900 　生成AIへの期待は高まるものの、実際のビジネス価値創出で94%の企業が挫折している現実がある。 5月29日に開催された日本テラデータの「AI Innovation Day 2025 Tokyo」では、クレディセゾン、栗田工業、アフラックの先進事例を通じて、AIドリブン経営への転換が紹介された。汎用AIエージェントではデータの不整合やハルシネーション問題が避けられない中、統合データ基盤と業種別データモデル、専門性の高いAIエージェントの連携こそが成功の鍵であることが示された。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22083 http://enterprisezine.jp/article/detail/22083 Fri, 20 Jun 2025 09:00:00 +0900 　IBMは、AI処理に特化した省電力チップ「AIU（Artificial Intelligence Unit）」、AI開発・実行環境「Vela」、そしてRed Hat OpenShiftを核とするエコシステム戦略を通じ、独自のAI戦略を加速させている。サービスカンパニーとしてのイメージが強いIBMだが、その強みの源泉には長年の半導体開発の経験とノウハウがある。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22060 http://enterprisezine.jp/article/detail/22060 Fri, 20 Jun 2025 08:00:00 +0900 　多くの日本企業、特にいわゆるJTC（Japanese Traditional Company）では、DXが掛け声倒れに終わるケースが少なくありません。JTCは「技術的な難しさ」でDXにつまづいているのではなく、「ビジネス理解の欠如」「目的と手段の誤解」「組織と人材のミスマッチ」などといった非技術的なことで課題を抱えていることがほとんど。連載「住友生命 岸和良の“JTC型DX”指南書」では、住友生命でITプロジェクトのリーダーを務め、社内外でDX人材育成に携わる岸和良（以下、筆者）が、JTCのDXを阻む要因を紐解き、真の意味で変革を遂げるための具体的な方法を解説していきます。第1回目となる本稿では、JTCあるあるの「縦割り組織」ならではの課題にフォーカスし、その解決に必要な視点を示します。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22136 http://enterprisezine.jp/article/detail/22136 Thu, 19 Jun 2025 09:00:00 +0900 　AI活用で業務効率化が注目される中、多くの企業でCRMが「入力の墓場」と化している現実がある。商談管理の本質は過去の報告ではなく、営業担当者の未来の活動を支援することである。データドリブンなマネジメント実現には、入力項目の定義より先に押さえるべき基本的前提が存在する。今回は商談管理を機能させるための「視える化と視る化」「ゴール設定」「プロセス分解」の3つの前提と、業種・業態に応じたSalesforce活用の考え方などを解説する。真のAI活用成功に向けて、まずは自社の業務プロセス見直しから始めることが重要である。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22119 http://enterprisezine.jp/article/detail/22119 Thu, 19 Jun 2025 08:00:00 +0900 　交通系ICが浸透する日本の公共交通に、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する動きが加速している。先陣を切るのは、三井住友カードが提供する交通事業者向けソリューション「stera transit（ステラ トランジット）」だ。国際ブランドの非接触決済と、自社の決済プラットフォーム「stera」を掛け合わせたこのサービスは、移動と消費をデータで結びつけ、より柔軟で先進的な移動体験をもたらすことを目指している。2025年3月にはMaaSプラットフォームの稼働も始まり、新たな展開を迎えた今、その狙いや背景、今後のビジョンについて、同社 Transit本部長 兼 Transit事業企画部長 石塚雅敏氏に話を聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22165 http://enterprisezine.jp/article/detail/22165 Wed, 18 Jun 2025 08:00:00 +0900 　経費精算や請求書処理といった“企業の屋台骨”を担うバックオフィス業務。現場起点での業務改善にこだわり2,500社超の変革を支援し、2025年5月には「経理AIエージェント」の提供を発表したTOKIUM。これまで以上に支援の幅を広げようとしている同社は、単なるシステム導入にとどまらず、“現場の実行力”を引き出すことで、全社的な生産性向上につなげてきた──その「成功の法則」を探るべく、テックタッチ代表取締役CEOの井無田仲氏が、TOKIUM 代表取締役の黒﨑賢一氏に話を聞いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22166 http://enterprisezine.jp/article/detail/22166 Tue, 17 Jun 2025 08:00:00 +0900 　企業はAIによる業務効率化や競争力向上を追求する一方で、ガバナンス整備やリスク管理といった課題に対処しなければならない。SAS Instituteでデータ倫理の最高責任者を務めるレジー・タウンゼンド氏は、過去に米国ホワイトハウスへAI政策の提言も行った人物だ。同氏が、2025年5月にフロリダ州オーランドで開催された「SAS Innovate 2025」にてメディアのグループインタビューに応じた。企業がAI活用で陥るガバナンスの落とし穴、そして量子AIなどの最新テクノロジーが次々と登場する中でも、大切な視点を見失わないための提言をお届けする。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22138 http://enterprisezine.jp/article/detail/22138 Mon, 16 Jun 2025 09:00:00 +0900 　アプリケーション、AIに続く「SAPフライホイール」の大きな要素がデータである。SAPの年次カンファレンス「SAP Sapphire & ASUG Annual Conference 2025」の基調講演では、SAPのデータ戦略の要「SAP Business Data Cloud」のアップデートが紹介された。特に大きな焦点を当てられていたのがJouleを介して利用するインテリジェントアプリケーションである。 http://enterprisezine.jp/article/detail/21830 http://enterprisezine.jp/article/detail/21830 Mon, 16 Jun 2025 08:00:00 +0900 　日本のエネルギー安全保障を支える重要インフラ企業にとって、サイバーセキュリティは最重要課題の一つだ。特に近年、地政学的な緊張などを背景に、インフラを狙ったサイバー攻撃は急増している。こうした中、国内エネルギー最大手の一角であるJERAが取り組むセキュリティ体制の構築について、同社に話を伺った。フルクラウド化を推進する中で、対策業務の効率化・自動化を実現しながら、いかに高度なセキュリティを構築していけるか。あらゆる活動の根底にあるエネルギー企業としての使命や、セキュリティチームの存在意義にも注目だ。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22137 http://enterprisezine.jp/article/detail/22137 Fri, 13 Jun 2025 09:00:00 +0900 　5月29日、ワークデイは「Workday Elevate Tokyo 2025」を開催した。「Forever Forward with Workday Elevate Tokyo-AIで加速する人財と経営の変革」と題した基調講演中、大きく取り上げられた事例の1つがテルモの「フォーキャスト改善」に向けた取り組みである。 http://enterprisezine.jp/article/detail/21904 http://enterprisezine.jp/article/detail/21904 Fri, 13 Jun 2025 08:00:00 +0900 　サッポロホールディングスは、「持続可能性」を重視した技術選定を経て構築した、グループ共通のデータ基盤「SAPPORO DATA FACTORY」を2025年1月から本格稼働させている。同社が一貫して追求するのは、データレイクを単なるデータの器とせず、「何のために使うのか」「いかに効果を出すか」まで考え抜く目的志向だ。DXによるビジネスの進化を続ける同社の取り組みについて、話を訊いた。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22110 http://enterprisezine.jp/article/detail/22110 Thu, 12 Jun 2025 09:00:00 +0900 　DXの明暗を分ける重要な要素の一つが「人材」です。多くの企業は、育成とあわせて即戦力を手に入れるべく外部からの採用に注力しています。とはいえ、優秀なDX人材は数も限られており、求める企業も多いため、自社で必要な人材をすぐに確保することは容易ではありません。そもそも、優秀とされるDX人材がどのような視点で転職する企業を選んでいるのか理解できていなければ、優秀なDX人材に自社ないしは自部門を選んでもらうことは難しいでしょう。連載「DX人材難のIT部門に捧ぐ『優秀な人材と自部門のマッチング法』」では、DXを担当するDX部門やIT部門で人材採用に携わる、もしくは人材難に悩んでいる方に向けて、自部門が求めるDX人材を採用するための具体的な手法を解説。「人材採用」の視点からDXプロジェクトを成功させるヒントを届けます。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22075 http://enterprisezine.jp/article/detail/22075 Thu, 12 Jun 2025 08:00:00 +0900 　大手企業でもAI活用が進む中、想定した成果を上げられていないケースは少なくありません。連載「AI活用の真髄──効果的なプロセスデザインとビジネス変革」では、業務コンサルタントの視点で大手企業のAI導入を支援してきたパーソルビジネスプロセスデザインが、AIを“真のビジネス変革”につなげるためのポイントを全5回にわたって解説。第2回は、AI導入にあたって外部専門家をうまく活用するためのポイントを紹介します。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22074 http://enterprisezine.jp/article/detail/22074 Wed, 11 Jun 2025 08:00:00 +0900 　2025年2月、「犯罪収益移転防止法（犯収法）」の改正を受けて「2027年4月より、インターネットバンキングなどの非対面取引における本人確認が、原則としてマイナンバーカードのICチップを利用する方法に一本化される方針が示された」との報道があった。改正では、オンラインでの本人確認手続きが厳格化される。具体的には、従来の本人確認書類の画像送信や写しの送付を受ける方法が原則廃止され、セキュリティ性が高いマイナンバーカードの公的個人認証サービスの利用を促すこととなる。事業者は“ホ方式”廃止にどう備えるべきなのか。 http://enterprisezine.jp/article/detail/21894 http://enterprisezine.jp/article/detail/21894 Tue, 10 Jun 2025 10:00:00 +0900 　IBMによるRed Hat買収（2019年7月）から約6年。2025年2月、IBMは新たにインフラ自動化とセキュリティのソリューションを提供するHashiCorpを買収した。この流れを受け、AI、コンテナ、自動化といった現代のIT環境に不可欠なテクノロジー領域において、3社の連携はどのような影響をもたらすのか。各社の強みを組み合わせ、ユーザーにどのような価値を提供できるのか。3社へのインタビューから探る。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22065 http://enterprisezine.jp/article/detail/22065 Mon, 09 Jun 2025 10:00:00 +0900 　Salesforceの導入現場では、理想と現実の間に大きなギャップが生まれている。AIエージェントによる新機能の登場など、期待が高まる一方で、多くの企業が直面している現実は厳しい。基本的な商談管理がうまく機能せず、見込客情報が混乱するなど、意外と初歩的な問題が次々と発生している。これらの問題は、単なる要件定義の不足では説明できない。本質的な課題として、「ビジョンと要件の乖離」「アジャイルの誤用」「定着・拡張・統合の課題」といった3つの壁がある。連載第1回の本稿では、これらの根本的な課題を詳しく分析し、実際の業務改革につながる具体的な解決策を提案する。 http://enterprisezine.jp/article/detail/22056 http://enterprisezine.jp/article/detail/22056 Mon, 09 Jun 2025 09:00:00 +0900 　AI技術の進化により、企業の意思決定プロセスや組織の在り方が大きく変わろうとしている今、CIOをはじめとするITリーダーが果たすべき務めとは何か。SAS Instituteが米国フロリダ州オーランドで2025年5月に開催した「SAS Innovate 2025」にて、同社CIOのジェイ・アップチャーチ氏が各国メディアのグループインタビューに応じた。CIOやIT部門の変化する役割、AI活用でITリーダーたちが陥りがちな罠、そしてAIを組織に実装し、真に価値をもたらすためのアプローチについて語られた。