https://enterprisezine.jp/ 2007-2014 EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ja-jp Wed, 04 Feb 2026 11:50:01 +0900 企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト https://enterprisezine.jp/static/common/images/logo.gif https://enterprisezine.jp/ https://enterprisezine.jp/article/detail/23520 https://enterprisezine.jp/article/detail/23520 Wed, 04 Feb 2026 08:00:00 +0900 　2023年11月にBroadcomがVMwareの買収を完了してから2年の歳月が流れた。この間、日本企業を含むVMwareのユーザー企業はライセンスコストの大幅増という難題に向き合わざるを得なくなり、VMware環境の維持か、あるいは他のプラットフォームへの移行か、その選択に今も悩んでいる企業は少なくない。一方、BroadcomはVMwareの買収完了から3年を目処に大多数の顧客をメインのサブスクリプションモデル「VMware Cloud Foundation（VCF）」へ移行させることを目指してきたが、2026年を迎えた現在、同社はその戦略をより一層加速させていくことは疑いない。この状況は既存のVMwareユーザー、特に他環境への移行を検討しているユーザー企業にとっては、悩んでいる時間はあまり残されていないことを意味する。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23596 https://enterprisezine.jp/article/detail/23596 Tue, 03 Feb 2026 08:00:00 +0900 　2025年は、多くの企業にとって生成AIやAIエージェントの可能性を探る「パイロット（実証実験）」の年だった。対して2026年は、そのフェーズが大きく変化する。UiPathが発表した最新のトレンドレポートによれば、「マップを解き明かす」年であり、AIエージェントが試験運用から脱却し、具体的なビジネス成果（ROI）を創出する「実行」段階へと移行するという。同社によるレポート『2026年のAIとエージェンティックオートメーションに関する7つのトレンド』をひもときながら、アジア太平洋・日本地域における動向を探り、理想に偏らない、日本型「ハイブリッド戦略」の有用性を探る。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23263 https://enterprisezine.jp/article/detail/23263 Mon, 02 Feb 2026 08:00:00 +0900 　コロナ禍が終わり、「業績の回復」から「成長への転換」と戦略の焦点がシフトする中、日本航空（以下、JAL）は中期経営計画「ローリングプラン2025」で、「AI・データを中心としたDX戦略の推進」を大きく掲げ、達成に向けての努力を続けている。その中心的役割を担うのが、2022年4月に立ち上げたデータ分析専門組織だ。この体制でどんなことに取り組んできたのか。メンバーたちに詳細を聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23546 https://enterprisezine.jp/article/detail/23546 Fri, 30 Jan 2026 09:00:00 +0900 　全社Slackへの投稿に反応はたった2個──。ある製造業が「社内DX大学」を立ち上げた時の組織の姿だ。27名の任命制でスタートしたが、自主的に動いたのはわずか5名。1年目の失敗から見えてきたのは、「内発的動機」と「上司の理解」という2つの条件の重要性だった。2年目、任命制を撤廃し公募制へ転換。すると変革は加速し、沈黙していた組織は対話する組織へと変わり始めた。DXの本質は技術ではなく組織文化の変革にある──その実践から得た教訓を紹介する。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23428 https://enterprisezine.jp/article/detail/23428 Fri, 30 Jan 2026 08:00:00 +0900 　2021年に資生堂のパーソナルケア事業から独立して誕生したファイントゥデイは、1年あまりという短期間で11の国・地域へのグローバルERP展開を達成した。「Oracle Fusion Cloud Applications」を採用し、「SaaSファースト」と「Fit to Standard」を徹底したことで、短期間での業務立ち上げを実現している。2025年12月11日開催の「Oracle Cloud and AI Forum」で行われた講演では、ファイントゥデイ 執行役員 IT本部長の後藤章一氏が詳細を語った。また講演後の取材では、IT部門として取り組みを率いる小室英彦氏と槙智史氏に、ERP展開の実務やAIエージェント時代の業務変革への展望をうかがった。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23435 https://enterprisezine.jp/article/detail/23435 Thu, 29 Jan 2026 09:00:00 +0900 　前回に続き、今回も野村ホールディングス（以下、野村HD）と日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）による損害賠償事件を取り上げます。その中でも今回取り上げるのは、トラブルに陥ったプロジェクトにおける「ユーザーの態度」です。このプロジェクトが破綻に向かう中で、ユーザー側の担当者がかなり厳しくベンダーに当たり、かつ破綻の原因をベンダーに押し付けるような態度をとっていたことが明らかになりました。こうした事実を、裁判所はどのように見るのでしょうか。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23485 https://enterprisezine.jp/article/detail/23485 Thu, 29 Jan 2026 08:00:00 +0900 　多くの企業が欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応に迫られています。しかし、具体的に何をどうすればよいのか、明確に描けている企業はそれほど多くはないでしょう。デジタル技術とモノを組み合わせることが当たり前となった今、CRAはものづくりを手掛けるほとんどの企業に影響を及ぼす可能性があります。また、責任を課されるのはメーカーだけではありません。本連載では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエの韓欣一氏が、CRAへの対応で必要となる準備や体制構築、運用上のポイントについて解説していきます。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23481 https://enterprisezine.jp/article/detail/23481 Wed, 28 Jan 2026 08:00:00 +0900 　現代のIT業界において、リモートワークは標準的な働き方として定着した。しかし、画面の向こう側にいる“優秀なエンジニア”が、実は国家的な制裁を回避し、弾道ミサイル開発の資金源を稼ぎ出すための「サイバー戦士」である可能性を、どれほどの企業が想定しているだろうか。Recorded FutureのAlexander Leslie（アレクサンダー・レスリー）氏とScott Kardas（スコット・カルダス）氏は、2025年11月18～19日に開催された「CODE BLUE 2025」にて、北朝鮮が企業に送り込む「リモートIT労働者」の実態について解説した。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23562 https://enterprisezine.jp/article/detail/23562 Tue, 27 Jan 2026 09:00:00 +0900 　ランサムウェア被害が拡大する中、企業の事業継続計画（BCP）において見落とされがちなのが有事の通信手段だ。クラウド利用が当たり前の今、あえて「インターネットから切り離されても動く」ローカルな通信基盤の価値が、これまで以上に高まっている。米国発の「Mattermost」は、米国防総省やNATOなど世界の防衛・重要インフラ機関で採用が進むオープンソース（OSS）のコラボレーションプラットフォームだ。そこで本稿では、Mattermostの創業秘話から、SlackやTeamsにはない「データ主権」という強み、そして日本市場への本格参入の狙いを来日していたMattermostのCEO イアン・ティエン（Ian Tien）氏に聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23408 https://enterprisezine.jp/article/detail/23408 Tue, 27 Jan 2026 08:00:00 +0900 　前編の最後には、金融業界特有のヒエラルキー構造がDXを難しくしていると語った岸和良氏（金融IT協会 デジタル人材育成委員長）。しかし課題はそれだけではなく、後編では「IT部門もこれまでの立ち位置やマインドから変わるべき」という問題提起が行われた。本稿で引き続き議論の内容をお届けする。昨今のトレンドであるAIが金融業界のIT体質にもたらすインパクトや、そもそも業界横断のコミュニティを作る意味にも言及があった。 https://enterprisezine.jp/news/detail/23510 https://enterprisezine.jp/news/detail/23510 Tue, 27 Jan 2026 08:00:00 +0900 https://enterprisezine.jp/news/detail/23467 https://enterprisezine.jp/news/detail/23467 Tue, 27 Jan 2026 07:00:00 +0900 https://enterprisezine.jp/article/detail/23037 https://enterprisezine.jp/article/detail/23037 Mon, 26 Jan 2026 09:00:00 +0900 　金融業界横断でDXやITモダナイゼーション、テクノロジー活用の知見・ノウハウを共有し、変革を後押しするためのコミュニティを提供している金融IT協会。メガバンクから地方銀行、信用金庫まで、さらには保険、証券など190社以上の組織が参画している。そこで「デジタル人材育成委員長」を務めるのが、住友生命保険 エグゼクティブ・フェローの岸和良氏だ。今回は同氏をゲストに招き、協会の理事長・副理事長とともに、金融業界におけるDXやデジタル人材育成の現在地と課題について意見を交わしていただいた。前後編の2本立てて、その内容をお送りする。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23459 https://enterprisezine.jp/article/detail/23459 Mon, 26 Jan 2026 08:00:00 +0900 　2025年4月、MIXIは経営管理の高度化に向けて「FP&Aインテリジェンス部」を新設した。CFO 島村恒平氏が主導する同部は、AIエージェントを駆使して定型業務を7割削減するなど、既に一定の成果をあげている。そこで本稿では、AI時代におけるCFO組織の在り方などについて島村氏に訊いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23454 https://enterprisezine.jp/article/detail/23454 Fri, 23 Jan 2026 09:00:00 +0900 　日本の製造業の強みは「現場力」にある。設計図には現れない微細な不整合を、熟練工やチームリーダーが経験と勘ですり合わせ、高品質な製品を生み出してきた。この現場力を、いかにしてデジタルの力で拡張するか。インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）主催のシンポジウムで、本田技研工業、富士電機、YKK APの3社が語ったのは、PLM（製品ライフサイクル管理）とMES（製造実行システム）をデータで繋ぎ、設計と現場の「断絶」を乗り越えようとする取り組みだった。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23551 https://enterprisezine.jp/article/detail/23551 Fri, 23 Jan 2026 08:00:00 +0900 　IT部門の責任者にとって、長年の課題といえるのがサプライチェーンセキュリティの確保だ。取引先ごとに異なるチェックリスト、実効性が不透明な自己申告、受注企業への過度な負担──。こうした課題に対応すべく、経済産業省は現在、サプライチェーン強化に向けて企業のセキュリティ対策状況を格付けして可視化する制度の整備を進めており、2026年度末までの制度開始を目指している。2025年11月にエムオーテックスが主催したパートナー向けイベントでは、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 企画官の橋本勝国氏が日本のサプライチェーンセキュリティを取り巻く現況と同制度について講演を行った。その後の取材では、制度開始を急ぐ背景にある日本の課題や、IT部門が制度開始に向けて準備すべきことなどが語られた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23544 https://enterprisezine.jp/article/detail/23544 Thu, 22 Jan 2026 09:00:00 +0900 　クラウドストライク（CrowdStrike）が2025年11月21日に開催した「CrowdTour25 Tokyo」の期間中に、来日していた同社のCTOであるファビオ・フラトゥチェロ（Fabio Fratucello）氏にインタビューを行う機会があった。セキュリティプラットフォームを次々と拡張し、AIエージェントの実装も発表している同社だが、エージェントが実装されて自律化が進んだSOCやセキュリティ運用の現場とはどう変わっていくのだろうか。また、その先に企業のセキュリティ担当者（人）が務めるべき役割・仕事は何か。同氏とクラウドストライクの考えを聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23238 https://enterprisezine.jp/article/detail/23238 Thu, 22 Jan 2026 08:00:00 +0900 　DXを推進してきた企業が、IT環境整備などの次に直面する課題として「IT費用管理」がある。クラウドやSaaSの利用が前提となり、AI活用も本格化。コストの発生源が複雑化し、ブラックボックス化のリスクが高まっている。DX先進企業は、どのようにIT費用管理に向き合っているのか。DIGGLEでCCSOを務める畠山遼氏が、コープさっぽろ CIOの長谷川秀樹氏と、日清食品ホールディングス CIOの成田敏博氏をゲストに迎え、これからのIT費用管理について聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23523 https://enterprisezine.jp/article/detail/23523 Wed, 21 Jan 2026 09:00:00 +0900 　深刻な労働力不足、老朽化するインフラ、そして不安定なサプライチェーン……。世界が直面するこれらの物理的な課題に対し、従来の“デスクワークのためのAI”で解決することは難しいだろう。そこで今、産業界で求められているのは、過酷な現場のコンテキストを理解し、ミッションクリティカルな局面で99.999%の精度を叩き出す「産業用AI」の実装である。インフラの再構築やデータセンター構築に向けて17兆ドル規模の資本投入が見込まれるこの「インテリジェンス時代」において、AIを単なる効率化の道具にとどめるのか、それとも物理世界のオペレーションを根底から変える武器にするのか──。2025年11月13日、米国・ニューヨークにて開催された「IFS AI Industrial X Unleashed」の議論から、成功率わずか5%という高い壁を越え、AIとともに産業の未来を創るリーダーの条件を解き明かす。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23212 https://enterprisezine.jp/article/detail/23212 Wed, 21 Jan 2026 08:00:00 +0900 　サイバーセキュリティは、もはやIT部門だけの課題ではなく、事業継続と企業価値を左右する「経営テーマ」となっている。しかし、限られたリソースの中でどのように全社的なセキュリティ体制を構築し、それを事業成長の武器に変えていけばよいのか。2025年11月13日に開催された「日本セキュリティ大賞2025 サミット＆アワード」では、規模や業種が異なる3社（太田油脂／パーソルホールディングス／ライフネット生命保険）が登壇し、それぞれの挑戦を共有した。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23538 https://enterprisezine.jp/article/detail/23538 Tue, 20 Jan 2026 10:20:00 +0900 　税務人材の確保に苦しむ日本企業は少なくない。グローバル企業では数十人規模の税務部門を抱えるケースも珍しくないが、日本の上場企業でそこまでの体制を持つ企業は限られる。人材不足に加え、Pillar 2やESGタックスレポーティングなど、税制の複雑化も進む一方だ。 こうした課題に対し、PwC Japanは2026年1月、AIを活用した業務変革の組織体制としての「PwC TS Japan」「AI Factory」の発足や、税務・経理領域におけるAI活用戦略について発表した。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23268 https://enterprisezine.jp/article/detail/23268 Tue, 20 Jan 2026 09:00:00 +0900 　日本航空（JAL）が、情報セキュリティを単なるIT課題ではなく、航空機の安全運航と同等の「安全文化」へと昇華させる挑戦を続けている。この取り組みを牽引するのが、現場とIT企画の両面でキャリアを持つ嶋戸洋祐氏だ。JALグループは、DXの加速にともなうサイバーリスクの増大や、過去のインシデントから得た教訓を背景に、「人・組織」の強化に注力。現場社員が日々の業務で実践している安全憲章の指針をセキュリティ領域にも適用する「JAL情報セキュリティアウェアネス活動」を推進している。本記事では、KnowBe4が2025年11月20日に開催した「KnowBe4 Japan Forum 2025」での講演と個別インタビューで訊いた、同社の地道かつ戦略的な取り組みについて紹介する。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23472 https://enterprisezine.jp/article/detail/23472 Tue, 20 Jan 2026 08:00:00 +0900 　近年、生成AIやAIエージェントの導入は急速に進んでいます。しかし、業界固有の知見が必要な現場では「PoC」止まりで本番運用に至らないケースも少なくありません。こうした中、注目されているのが業界固有の文脈を前提に設計される「バーティカルAI（Vertical AI）」です。本稿では、アナログ産業のAX（AIトランスフォーメーション）を推進する筆者が、物流現場においてなぜバーティカルAIが成果につながるのか、その考え方と実装のポイントを解説します。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23477 https://enterprisezine.jp/article/detail/23477 Mon, 19 Jan 2026 09:00:00 +0900 　クラウドの利用拡大やAIの台頭により、サイバーセキュリティの環境はここ数年で大きく変化した。セキュリティ業界にとってはパラダイムシフトが起こっている状況とも言えるかもしれない。日本発のセキュリティ企業も増えてきた。その一つがChillStackだ。今回はその若きCEOに、昨今の脅威トレンドやセキュリティ業界の変化について考えを伺った。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23413 https://enterprisezine.jp/article/detail/23413 Mon, 19 Jan 2026 08:00:00 +0900 　三井不動産は、150人超が所属するDX本部を擁し、グループ会社を含めたDXを推進中だ。2025年4月には生成AIやデータ活用をリードする「DX四部」を新設。DX本部長の分身AIエージェントを業務に活用するなど、先進的な取り組みを加速させている。そのDX本部長 宇都宮幹子さんは「2030年にはDX本部長がいらない組織にしたい」と話す。自走する組織への道筋と、その哲学を聞いた。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23461 https://enterprisezine.jp/article/detail/23461 Fri, 16 Jan 2026 09:00:00 +0900 　生成AIの急速な普及は「AIの民主化」をもたらした一方、生成物における著作権侵害やコンテンツの価値毀損といった課題も浮き彫りになってきた。クリエイターの権利、コンテンツの真正性を担保し、健全な「AIコンテンツ」を享受するための道筋はあるのか。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23460 https://enterprisezine.jp/article/detail/23460 Fri, 16 Jan 2026 08:00:00 +0900 　2027年4月より強制適用となる「新リース会計基準」。マネーフォワードでは、IFRSへの対応経験を持つグループCAO（Chief Accounting Officer）が中心となり、早期適用を実現している。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23405 https://enterprisezine.jp/article/detail/23405 Thu, 15 Jan 2026 09:00:00 +0900 　三菱電機が「モノを売って終わり」から脱却し、顧客や社会とつながり続ける新たな価値創出に挑む。「匠Method」とアジャイルが化学反応を起こした現場、老舗製造業の大転換の最前線を追う。Serendie（セレンディ）が生んだ共創の力とは何か。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23434 https://enterprisezine.jp/article/detail/23434 Thu, 15 Jan 2026 08:00:00 +0900 　本連載では、ITプロジェクトにおける様々な勘所を、実際の判例を題材として解説しています。今回と次回では、有名な「野村ホールディングス（以下、野村HD）と日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）」の間で発生した損害賠償事件についてお話ししたいと思います。この裁判には数多くの論点があり、その中でも興味深い2点について考えていきましょう。まずは、「多段階契約におけるベンダーのシステム完成責任」についてです。 https://enterprisezine.jp/article/detail/23363 https://enterprisezine.jp/article/detail/23363 Wed, 14 Jan 2026 09:00:00 +0900 　金融業界のシステムは長年にわたり堅牢性と継続性を追求してきたが、その代償としてモノリシックな構造が開発の硬直化を招き、新サービスの俊敏な展開が求められるにつれ障壁となっていった。そこでＳＭＢＣ日興証券は2025年、API基盤にKongを導入し、フロント・ミドル・バックを分離する次世代アーキテクチャへの転換に着手した。2025年11月12日に開催された「Kong API Summit Japan 2025」に登壇した同社が登壇し、API戦略の全容とKong導入の理由を語った。また、講演後のインタビューではシステム企画部のメンバーに、API基盤構築の流れと挑戦にあたっての課題・展望を伺うことができた。