EnterpriseZine:新着記事一覧 https://enterprisezine.jp/ 2007-2014 EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ja-jp Wed, 18 Mar 2026 22:51:11 +0900 企業のIT・経営・ビジネスをつなぐ情報サイト https://enterprisezine.jp/static/common/images/logo.gif EnterpriseZine https://enterprisezine.jp/ なぜ日本IBMやJCBは「OpenText」を選ぶのか? 失敗しない「エンタープライズAI」の条件 https://enterprisezine.jp/article/detail/23932 https://enterprisezine.jp/article/detail/23932 Wed, 18 Mar 2026 09:00:00 +0900  2026年2月26日、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて「OpenText Summit Japan 2026」が開催された。生成AIブームがPoCから本格的な「実装フェーズ」へと移行する中、企業は改めて自社データの重要性とガバナンスの壁に直面している。このイベントでは「AI時代を勝ち抜くための最新インサイト」をテーマに、エージェント型AIがもたらす働き方の再定義や、ソブリンクラウドを通じたデータ主権の確保など、AIのための先進的な情報管理のあり方が示された。一貫して強調されていたのが、AIの真価を引き出すための「データの信頼性」だ。ナレッジ管理の先駆者からAI情報基盤へと進化したOpenTextが提示する「AIのためのセキュアな情報管理」の全貌を解き明かす。 自治体DXの雄・都城市に聞く「やるだけ損」からのマインドチェンジ術──小さな変化のために挑戦を称える https://enterprisezine.jp/article/detail/23887 https://enterprisezine.jp/article/detail/23887 Wed, 18 Mar 2026 08:00:00 +0900  「DXって、やるだけ損しますよね」──自治体のDX担当者から届く赤裸々な本音だ。宮崎県都城市 デジタル統括課 副課長の佐藤泰格氏は、そんな現場のリアルと向き合いながら、マイナンバーカードの普及、AI活用、行動経済学を活用した広報など、全国に横展開できる取り組みを次々と生み出している。その実績は、3年連続「日本DX大賞」の大賞を受賞し、初の殿堂入りという形で結実し、審査員から半ば冗談で“出禁”を言い渡されたほどだ。「やるだけ損」を「やってよかった」に変えるべく今日も奔走する佐藤氏に、自治体DXにかける思いを聞いた。 イオン×ファミマが議論、小売業界におけるAI活用の実態──ボトムアップ型で進めた施策の裏側と現状課題 https://enterprisezine.jp/article/detail/23570 https://enterprisezine.jp/article/detail/23570 Tue, 17 Mar 2026 09:00:00 +0900  AIの普及が急速に進む中、多くの企業が「いかにして現場にテクノロジーを浸透させるか」という壁に直面している。特に膨大な従業員を抱え、多様な店舗形態を持つ小売業界において、その難易度は極めて高い。2026年1月19日、エクサウィザーズが主催したイベントには、小売業大手のイオンとファミリーマートが登壇。本記事では、両社の具体的な取り組みから、これからの小売業界におけるAI活用のあり方を紐解いていく。 情シス一筋30年:PCもAIも、時代は変われど「どう提供するか」がその後の生産性を左右する https://enterprisezine.jp/article/detail/23743 https://enterprisezine.jp/article/detail/23743 Tue, 17 Mar 2026 08:00:00 +0900  バンダイナムコホールディングス 情報システム部 ゼネラルマネージャーの暉由紀さんは新卒から一貫して情シスのキャリアを歩む。Windows 95が発売された1995年にバンダイへ入社し、社員にPC操作を教えるところから情シスのキャリアが始まった。30年を経た今、グループのIT戦略を統括し、グローバルガバナンスの設計からAI活用のルール整備まで手がける。自身を「あまり自信がない」「自分で切り開くタイプではない」と明かす暉さんが、それを補うように積み上げてきたものとは。情シスが技術職から「判断職」へと変わりつつある今、リーダーに必要なものを聞いた。 民主主義世界のAI主権を勝ち取れ!元NATO事務総長/元デンマーク首相が新共同体「D7」創設を訴える https://enterprisezine.jp/article/detail/23909 https://enterprisezine.jp/article/detail/23909 Mon, 16 Mar 2026 09:00:00 +0900  NATO事務総長やデンマーク首相を歴任したアナス・フォー・ラスムセン氏が、慶應義塾大学で講演を行った。そのテーマは、“Who owns the future?(未来は、誰のものか)”という民主主義陣営へのメッセージだ。ロシアや中国をはじめ、独裁と覇権主義を隠そうともしない勢力によって、世界の秩序が解体されつつある。今行われているのは、「誰が21世紀の新秩序を作り、主導するのか」という争いだ。そして、AIをはじめとするテクノロジー主権の確保が一つの戦場となっている。分断、そして敗北の瀬戸際に瀕する民主主義社会に対し、ラスムセン氏は新たな共同体の創設と、果たすべき3つの責務を提唱した。 総務省も異例の要請、認知は広がったDMARCだが……実は多くの企業が陥っている「運用」の停滞と解決策 https://enterprisezine.jp/article/detail/23844 https://enterprisezine.jp/article/detail/23844 Mon, 16 Mar 2026 08:00:00 +0900  2025年9月には、総務省が電気通信業界に対応を促す異例の要請を行うなど、DMARCへの対応は急務となっています。しかし、DMARCはポリシーが「none」のままでは十分な効果を得ることができません。本稿では、DMARCのポリシーを引き上げていく必要性と、それを阻む要因および解決策について解説します。 CRA対応、2つのデッドライン:2026年「報告義務」/2027年「適合義務」で必要な実務タスクとは? https://enterprisezine.jp/article/detail/23806 https://enterprisezine.jp/article/detail/23806 Fri, 13 Mar 2026 08:00:00 +0900  前回(第1回)は、欧州サイバーレジリエンス法(以下、CRA)の全体像と、施行に向けた2つの重要なマイルストーンを紹介しました。今回は、CRAの条文で「何をすべきか(What)」を確認するとともに、現在策定が進んでいる欧州規格「EN 40000シリーズ」を紐解き、「具体的にどう実装すべきか(How)」という実務レベルのタスクを解説します。 “全銘柄停止”の悪夢から5年──CIOが「4代目株式売買システム」で見据える“攻めのJPX”への道筋 https://enterprisezine.jp/article/detail/23591 https://enterprisezine.jp/article/detail/23591 Thu, 12 Mar 2026 08:00:00 +0900  2024年11月、東京証券取引所(以下、東証)の株式売買システム「arrowhead」が4.0へとバージョンアップを果たした。日本の金融市場の中枢を担うこの巨大システムの刷新は、2020年10月に発生した大規模システム障害という苦い経験を糧に、「信頼性」と「回復力」の新たな融合を目指すプロジェクトでもあった。日本取引所グループ(JPX) 常務執行役 CIOの田倉聡史氏に、arrowhead 4.0開発の裏側にあった設計思想の転換、稼働から1年以上経過した現時点の評価と、JPXが描く「Target 2030」に向けたIT戦略の展望について聞いた。 CIO/CISOだけの仕事じゃない、CFO視点で考えるテクノロジーリスクとIT投資管理の落とし穴 https://enterprisezine.jp/article/detail/23751 https://enterprisezine.jp/article/detail/23751 Wed, 11 Mar 2026 08:00:00 +0900  DXやAI利用の拡大が進む中で、ITが企業の事業継続を支える最重要資産の一つとなっていることは言うまでもない。ひとたびサイバー攻撃を受ければ、事業やシステムの停止だけでなく、決算延期や株価下落といった財務的な打撃に直結する。この問題に対処するのは、CIO(最高情報責任者)やCISO(最高情報セキュリティ責任者)だけではない。EY Japanが2026年2月16日に開催した「EY Finance Summit 2026」の分科会「CFOの視点で考えるテクノロジーリスクと企業防衛」で語られた、CFOをはじめ財務担当者が向き合うべきテクノロジーリスクと、平時から必要な備えについて内容をレポートする。 AIエージェントの「全社展開」はなぜ失敗するのか セールスフォースが示す、成功に向けた“4つの条件” https://enterprisezine.jp/article/detail/23839 https://enterprisezine.jp/article/detail/23839 Tue, 10 Mar 2026 08:00:00 +0900  「Agentforce」発表から約2年。米セールスフォース(Salesforce)は、企業への導入支援の過程で多くのことを学んでいる。2026年2月3日に行われたオンラインブリーフィングで同社は、スモールスタートでの試用から大規模展開するための必須要件を「ラストマイル」と表現し、注力すべき4つの柱を紹介した。 孫正義の「AIぶっ込み」どう思う? LINEヤフー川邊会長・元ヤフー社長 小澤氏が見るAI時代の現況 https://enterprisezine.jp/article/detail/23880 https://enterprisezine.jp/article/detail/23880 Mon, 09 Mar 2026 08:00:00 +0900  2026年3月5日、「第3回 GMO大会議・春 サイバーセキュリティ 2026」が開催された。本稿では、その中で行われたパネルディスカッション「『爆速経営』と『堅牢な守り』は実現できるのか?」の様子をレポートする。LINEヤフー会長の川邊健太郎氏と、元ヤフー社長で現在はベンチャーキャピタルBoost Capitalの代表を務める小澤隆生氏が登壇し、ChatGPTが登場して3年以上が過ぎた現在のIT業界の様相について議論を交わした。対談の最後には、「孫正義氏の『AIぶっ込み』、どう見ていますか?」という攻めたトピックも展開された。 セキュリティ人材不足の今、運用自動化基盤の導入後に待ち受ける「落とし穴」 “真の効率化”に必要な3点 https://enterprisezine.jp/article/detail/23643 https://enterprisezine.jp/article/detail/23643 Fri, 06 Mar 2026 10:00:00 +0900  セキュリティ人材不足が常態化する中、セキュリティ運用の自動化基盤であるSOAR(Security Orchestration, Automation and Response)を導入する企業が増えている。しかし、現実には「コードが書けずプレイブック開発が進まない」「連携したい製品とつながらない」「サポート体制が不十分」といった壁に直面し、期待した工数削減効果を得られないケースも多い。マクニカは、こうした課題を乗り越えるカギとして「開発の容易性」「他製品連携」「伴走型サポート」の3つを提示。独立型ローコードSOARベンダーSwimlaneとの協業による新たな解を示した。 なぜAuroraではなくTiDBなのか? gumiが「ジョジョ」新作で選んだ、脱シャーディング戦略 https://enterprisezine.jp/article/detail/23626 https://enterprisezine.jp/article/detail/23626 Thu, 05 Mar 2026 10:00:00 +0900  モバイルオンラインゲームの企画・開発、運営を行うgumiは、アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の新作アプリゲーム「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」において、インフラ構成を刷新した。長年運用してきたAmazon Auroraによるシャーディング構成から、分散型SQLデータベース「TiDB Cloud」へ移行している。大規模トラフィックが前提となる大型IPタイトルで、なぜ新たなアーキテクチャの採用に踏み切ったのか。 アジャイル開発にありがちな、途中でコロコロ変わる発注側の要望……仕様が未確定のまま納期を過ぎてしまった https://enterprisezine.jp/article/detail/23773 https://enterprisezine.jp/article/detail/23773 Wed, 04 Mar 2026 08:00:00 +0900  本連載では、ITプロジェクトにおける様々な勘所を、実際の判例を題材として解説しています。今回は、「アジャイル開発にプロジェクトマネジメント義務はあるのか?」という問題を扱います。アジャイル方式のプロジェクトでは、開発が進むにつれ発注者のイメージや要望が変わっていくことが珍しくありません。当初の契約には、そんな機能や要件は含まれていなかったのに……。その場合、どこまでを完成とみなせばよいのでしょうか。また、未完成に終わった場合の責任は、発注側と受注側のどちらにあるのでしょうか。 「経理・財務DX」はなぜ道半ばで停滞するのか? デロイト トーマツに訊く、AI時代のアプローチ https://enterprisezine.jp/article/detail/23589 https://enterprisezine.jp/article/detail/23589 Tue, 03 Mar 2026 09:00:00 +0900  2020年頃から叫ばれる「経理・財務DX」だが、現場では部分最適にとどまるケースが散見される。では、「生成AI」の登場はこの停滞を打破できるのだろうか。デロイト トーマツ グループの松本淳氏と明石裕太郎氏に、DX実現に向けたアプローチと、経理・財務パーソンが目指すべき未来像を聞いた。 AI時代は「財務部門が経営の“参謀役”になる絶好のチャンス」ベイン·アンド·カンパニー鈴木氏から提言 https://enterprisezine.jp/article/detail/23537 https://enterprisezine.jp/article/detail/23537 Tue, 03 Mar 2026 08:00:00 +0900  企業の意思決定を支える要として、財務部門の役割が劇的に変化している。「正確な記帳」を務めとする管理者から、経営戦略と一体になり事業の成長を牽引する「攻めの財務」への転換が求められているのである。また、AIの進化が実務のあり方を根底から変えようとしている。そんな時代に、CFO(最高財務責任者)をはじめとする財務リーダーはいかなる素養とマインドセットを身に付けるべきか。数多くの企業変革を支援してきたベイン·アンド·カンパニーの鈴木祐太氏に、財務組織の進化と、AIの活用がもたらす“人・現場回帰”の本質について聞いた。 『復刻・DB Magazine』がKindleで発売、第1弾は2010年01号から09号が対象 https://enterprisezine.jp/news/detail/23763 https://enterprisezine.jp/news/detail/23763 Mon, 02 Mar 2026 13:00:00 +0900 Pure Storageが社名から「ストレージ」を消した日──Everpureへの改名が映すAI時代のデータインフラ戦略 https://enterprisezine.jp/article/detail/23812 https://enterprisezine.jp/article/detail/23812 Mon, 02 Mar 2026 09:00:00 +0900  オールフラッシュストレージの先駆者、Pure Storageが2026年2月23日、社名を「Everpure」に変更すると発表した。16年前にHDD全盛の市場を覆した企業が、なぜ今「ストレージ」の看板を下ろすのか。ピュア・ストレージ・ジャパン代表執行役員社長の五十嵐光喜氏に、社名変更の狙いとAI時代のデータインフラ戦略を聞いた。 LINEヤフー 坂上亮介CFOが考える、AI活用が浸透した先にある財務組織の“役割”と“存在意義” https://enterprisezine.jp/article/detail/23645 https://enterprisezine.jp/article/detail/23645 Mon, 02 Mar 2026 08:00:00 +0900  AIによる定型業務や反復作業の自動化・自律化が進むと、財務や経理の働き方、ひいては存在意義に大きな変化が生じるのではないか。そんな洞察が日本でも出てきている。企業の財務リーダーたちは実際にどう感じているのだろうか。LINEヤフーでCFO(最高財務責任者)を務める坂上亮介氏に、AI活用で変わる財務組織の役割と、その先に“人”が果たすべき役割とは何か、現時点での考えを伺った。 グローバル人材企業のCIOに根付く「アーキテクトの経験」と「最悪に備える前始末の精神」 https://enterprisezine.jp/article/detail/23597 https://enterprisezine.jp/article/detail/23597 Fri, 27 Feb 2026 09:00:00 +0900  IBM、ファーストリテイリング、セールスフォース、アダストリア(現アンドエスティHD)と、ベンダーと事業会社を渡り歩きながらキャリアを築いてきた林知果さん。2023年10月、オランダ発の総合人材サービス会社「ランスタッド」日本法人CIOに就任すると、入社2日目にして基幹システムの刷新を決断した。39の国と地域にわたるグローバル組織において、何を変えてきたのか。改革とその根底にあるリーダーシップの哲学を聞いた。 【特集】AI時代こそ「攻めの経理・攻めのCFO」に転じる(2026 Winter) https://enterprisezine.jp/article/detail/23683 https://enterprisezine.jp/article/detail/23683 Fri, 27 Feb 2026 08:00:00 +0900  EnterpriseZine編集部は2026年2月、最旬ITトピックの深層に迫る『EnterpriseZine PRESS 電子版 ~2026 Winter~』(PDF)を発行いたしました。今回は、2025年11月にローンチした新メディア「財務・会計 Online」の特集企画となります。メールマガジン会員にご登録いただいた方は無料でダウンロードいただけます。 【3/23開校!】未来を切り拓く“情シスキャリア”の築き方とは?──若手向け勉強会「情シス塾」始まる https://enterprisezine.jp/article/detail/23731 https://enterprisezine.jp/article/detail/23731 Thu, 26 Feb 2026 17:30:00 +0900  EnterpriseZine編集部は、若手の情シスを対象としたコミュニティ型勉強会「情シス塾」を開校します。2026年3月23日(月)に翔泳社セミナールームにて開催する第1回のテーマは、「未来を切り拓く『情シスキャリア』の描き方」。ゲストに、数多くのキャリア相談実績をもつポジウィル 代表取締役 金井芽衣氏と、「情シスSlack」生みの親のひとりである“なーねこ”こと長谷川真氏が登壇します。 2030年「情報システム終焉」に備えよ──NTTデータの「AIショアリング×オントロジーAI」戦略 https://enterprisezine.jp/article/detail/23797 https://enterprisezine.jp/article/detail/23797 Thu, 26 Feb 2026 09:00:00 +0900  NTTデータが2026年1月に開催した「Foresight Day 2026」。基調講演に登壇したSI事業本部グローバルエンジニアリング&イノベーション室長の錦織真介氏は冒頭、参加者にこう問いかけた。「AIが企業の重要な意思決定をすべて担えると思いますか? AIの判断をすべて信じることができますか?」この問いに対する答えが、NTTデータの今後の戦略を貫く軸となる。「2030年までに情報システムは姿を消し、AIが企業の頭脳になる」という大胆な未来像を提示しつつ、「現在のLLMには全ての判断を任せることができない」という現実的な制約も同時に示す。AIと人間の役割をどう整理し、どのソリューションで対応するか──本稿では、同講演のエッセンスを紹介する。 なぜ日本企業は“復旧”に失敗しやすいのか?セキュリティとリカバリーの間に存在する、構造的な課題とは https://enterprisezine.jp/article/detail/23771 https://enterprisezine.jp/article/detail/23771 Thu, 26 Feb 2026 08:00:00 +0900  サイバーセキュリティ(防御)からリカバリー(復旧)までの機能を統合プラットフォームとして提供しているAcronis(アクロニス)。AI機能の実装や、Security for AI(AIを守るためのセキュリティ)に資するソリューションの新発表、単一の巨大プラットフォームへの進化など、パラダイムシフトを感じさせる動きが活発に起こっているセキュリティ業界で、どう優位性を確保・維持していくのか。同社のプレジデントであるガイダー・マグダヌロフ氏は、日本法人のセールスキックオフのタイミングに合わせて来日し、日本の組織が抱える課題やニーズを調査したようだ。インタビューの中で同氏は、日本企業がバックアップと復旧で失敗に陥りやすい構造的な課題を指摘した。 福本勲氏、Resilire、Skillnoteが問う──製造業は「AIエージェント」「サプライチェーン可視化」「スキルデータ経営」で変われるか? https://enterprisezine.jp/article/detail/23783 https://enterprisezine.jp/article/detail/23783 Wed, 25 Feb 2026 09:00:00 +0900  日本の製造業は今、深刻な分岐点に立っている。少子高齢化による人材不足、サプライチェーンの複合リスク、AI技術の急速な進化──これら3つの波が同時に押し寄せる中で、対応を誤れば競争力の回復は難しくなる。2026年2月17日に開催されたセミナー「製造業の安定供給を守る戦略」では、アルファコンパス代表CEO・福本勲氏、Resilire代表取締役の津田裕大氏、Skillnote代表・山川隆史氏が登壇し、DX、サプライチェーン強靭化、人材育成という3つのテーマについて実践的な知見を共有した。 Excelでの管理、レガシーシステムによる分断……AIの前に考えるべきデータの問題と「4つの処方箋」 https://enterprisezine.jp/article/detail/23757 https://enterprisezine.jp/article/detail/23757 Wed, 25 Feb 2026 08:00:00 +0900  AIの急速な進化により、データ利活用環境の重要性がますます高まる一方、実際の日本企業に目を向けてみると、データの整備は思うように進んでいないのが現状です。現場主導型の業務進行から抜け出せず、いまだに必要なデータが部門個別のシステムやExcelファイルなどに分散し、適切なデータが集められない状況は珍しくありません。こうした課題を根本から解決し、企業全体で業務プロセスとデータを統合・活用するためには、どのようなステップで進めるべきか。連載「理想論で終わらせない『AIのためのデータ整備メゾッド』」では、データ活用の環境整備を進めていく中で生じる課題の解決法に現場目線で触れながら、再現性のある具体的なアプローチを解説。データ活用基盤の構築から継続的な運用を実現するための取り組みまで、IT部門の役割とともに提言します。 オンプレからのクラウド移行をAIエージェントが実現、AIはDB移行の塩漬け問題を解決する一手となるか https://enterprisezine.jp/article/detail/23735 https://enterprisezine.jp/article/detail/23735 Tue, 24 Feb 2026 08:00:00 +0900  オンプレミス環境のデータベース移行は難しい。技術的に難しいだけでなく、組織的、心理的、経済的な要因が複雑に絡み合っていることが、多くの企業に現状維持を選択させてきた。しかし、生成AIの登場がその状況を変えようとしている。最新手法について、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWS)の識者に聞いた。 裁判所が重視するプログラムの「新規性・独自性」とは? 自社のプロダクトを守るために知っておきたいこと https://enterprisezine.jp/article/detail/23676 https://enterprisezine.jp/article/detail/23676 Fri, 20 Feb 2026 09:00:00 +0900  本連載では、ITプロジェクトにおける様々な勘所を、実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるのは、「プログラムの著作権」を巡って争われた裁判です。あるベンダーを退職した元社員が、自身が在職中に顧客向けに開発したシステムのプログラムについて、「自身が創作したプログラムを、退職後も会社が無断で使用している」との主張を展開しました。判決の材料として重視されたのは、そのプログラムの“独自性・新規性”です。自社のプロダクトやプログラムを確実に守るために、参考となる運用や契約、リスク管理の勘所を押さえておきましょう。 Amazonはなぜ「Kiro」を標準IDEに指定したのか? AIドリブン開発の最新事情を聞く https://enterprisezine.jp/article/detail/23732 https://enterprisezine.jp/article/detail/23732 Fri, 20 Feb 2026 08:00:00 +0900  AIユースケースの中でも、ソフトウェア開発の分野が熱い。2025年はじめにバイブコーディングが注目されて以降も、エージェンティックAIの貢献できる領域が拡大を続けている。2025年11月に一般提供が開始されたKiroを中心に、AWS(Amazon Web Services)がこの分野で掲げる戦略を、同社日本法人の執行役員パブリックセクター技術統括本部長 瀧澤与一氏に聞いた。 エンジニアに「コスト意識」を ラクスのインフラチームは人間力×コスト意識で強いチームづくり https://enterprisezine.jp/article/detail/23617 https://enterprisezine.jp/article/detail/23617 Thu, 19 Feb 2026 09:00:00 +0900  SaaS市場の拡大とともに成長を遂げてきたラクス。その舞台裏には、コストと安定性を両立させる独自のインフラ戦略、そして技術力だけではない「人間力」を重視した組織づくりがあった。同社 インフラ開発部 副部長の永易健史氏に、15以上のサービスを支える組織体制の在り方、そしてインフラエンジニアに求められる資質について聞いた。