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サイバーセキュリティ経営を進める「戦略マネジメント層」が不足している――NISC内閣審議官 三角育生氏

 日本政府は現在、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society 5.0」(ソサエティー5.0)を提唱している。そこで課題となるが、IoT、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃など、サイバー空間がもたらす深刻な脅威の拡大だ。政府は、「Society 5.0」の実現に向けどのようなサイバーセキュリティ戦略を策定し、施策を実施していく予定なのか。11月8日に開催されたセキュリティカンファレンス「MPOWER Cybersecurity Summit」において、内閣サイバーセキュリティセンター三角 育生内閣審議官(兼、経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官)が登壇し、政府の考え方および施策について紹介した。

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この記事の著者

伊藤真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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