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企業システムの中核にある「ERP」を巡る議論は尽きず、SAP ERP 6.0の標準保守期限終了を契機にベンダーやSIerの動きは活発化している。クラウド環境が浸透して大手企業においてもSaaS利用は当たり前となっている中、クラウド化するERPをどのように導入・運用していくべきかが問われており、“各社各様”の答えを暗中模索しているのが現況だ。そこで本特集では、激化するERP市場でしのぎを削っているベンダー各社の最新戦略から、ERP導入の最適解を探っていく。
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人的資本経営の潮流で“ERP選定眼”に変化か 大手企業での導入進むjinjerに訊く
中小・中堅企業を中心に広がってきたSaaS型ERPだが、近年ではSAP ERPなどをはじめとするエンタープライズ向けERPのユーザーでも、特定の業務領域に別途導入するケースが増えてきた。人事労務や勤怠管理、給与計算など、人事労務業務に特化した「ジンジャー」も、そうした製品の1つだ。人事労務システムを中心としたERPの現況、同社の事業戦略について、jinjerの執行役員 ビジネス統括本部 第2事業本部 本部長を務める本田泰佑氏に聞いた。
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クラウドシフトに舵を切った弥生が描く「ポストERP」構想──約40年築き上げてきた競合優位性に自信
弥生は2023年10月の事業戦略説明会において、新ブランド「弥生 Next」を発表した。これは、データ活用を通じて業績向上を目指す「バックオフィス業務の未来の姿」を目指し、CRMやリーガルテック、勤怠管理などのシステムとの連携を深め、会計業務から商取引、給与処理までサービス提供の領域を拡大して「ポストERP」となる構想を持つ。そこで今回、同社 執行役員の土肥渉氏に市況観、そして詳細な製品戦略などを聞いた。
「適切なERP更改は『トレンドの潮目』を読めるかどうか」“統合型ERP”を謳うfreee、その戦略は
中堅・大手企業のIT部門は、2027年末に控えた「SAP ERP 6.0」などの標準サポート終了への対応に迫られている。この状況は、SAP S/4HANAを含むクラウドERPへの関心を高め、人手不足に陥るほどの活況へと導くと同時に、SaaS型のコンポーネントERPにも注目を集めた。では、実際に同市場はどのような様相を呈しているのか。スモールビジネス向けの統合型クラウドERP「freee統合型ERP」を提供するfreeeの執行役員 社会インフラ企画部長 木村康宏氏に動向を聞いた。
「今は“成長企業”に注力すべきとき」マネーフォワード廣原氏が説く、「クラウドERP」導入の分水嶺
日本におけるERPというと、パッケージで導入しても複雑にカスタマイズを加えてしまい、がんじがらめで身動きがとれずに問題となっているケースが多い。グローバルスタンダードへの適応、最新機能の恩恵が享受できる「クラウド型（SaaS）ERP」に移行できない背景には何があるのか。市場が盛り上がりを見せる中、あらためて現状を見つめなおす。今回は、長年ERPに携わってきたマネーフォワード 廣原亜樹氏に訊いた。