社員が営業秘密を“意図的に”漏洩、それでも罪に問えない場合がある？ 過去の判例から見えた懸念点

企業の営業秘密をライバル会社に漏洩した社員

　今回は、この連載では非常に珍しいのですが、企業における秘密情報漏洩の例として刑事事件を取り上げます。

　もちろん、「刑事」といっても話題にするのは情報システムからの秘密情報漏洩についてで、犯罪そのものについて論じるのではありません。ただ、この裁判における弁護士の主張と裁判所の判断の中に、情報システムの開発や管理を行う者として重要な発見があったため、紹介することにしました。

　事件は、ある塗料メーカーで発生しました。塗料というのは、その材料と配合割合によって色合いがまったく変わってしまうものらしく、各社が用途に合う配合を日々研究し商品化しているようです。したがって、その情報は塗料メーカーにとって重要な営業秘密となるのですが、ある塗料メーカーの子会社に勤める管理職の社員が、親会社のシステムにアクセスしてこの情報を盗み、あろうことかライバル会社に漏洩してしまったようです。まずは事件の概要をご覧ください。

　ごく簡単ではありますが、事件の概要としては上記のようになります。これだけを見ると、Xが行ったことはまさに産業スパイさながらで、起訴されるのも当然だし、有罪も免れないだろうと考えられます。

　結論から言えば、たしかにXには有罪判決が下ることになります。しかし、判決文を読んでみると、このような情報漏洩があったとしても漏洩した人間を有罪とするには一定の条件が必要とされるようです。