「紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得」連載一覧
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2021/04/01請負か準委任か 曖昧な開発契約が招いた末路
システム開発の契約において、よくある形態として「請負契約」と「準委任契約」があります。こうした契約の使い分けが、曖昧になることで陥りやすいトラブルについて、2回にわたって解説します。今回は前編です。
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2021/03/22未知の手口によるサイバー犯罪 その責任は誰に？
今回はコロナ禍の中、さらに急増しているサイバー犯罪に関するお話です。皆さんもご記憶にあるであろう、大手通信教育事業者の事例をベースに解説します。
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2021/03/08システム発注担当者の「導入したい」は契約の意思表示となるか
今回は「発注の意思表示」をテーマに取り上げます。商談の場において何をもって発注の意思表示とするのかは、発注側・受注側双方にとって重要な問題です。あいまいな発注は双方にとって事故の元になりますし、下手したら損害を被ることになりまかねません。
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2021/02/16神は細部に宿る？要件定義の甘さが招く数千万円の損失
システム開発において要件定義は非常に重要なものです。今回取り上げるのは、要件定義の甘さが招き数千万の損失を被った例です。もし自分が数千万の損失を出してしまったら……。考えただけで背筋が凍ります。今回の事例を他山の石として注意していきましょう。
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2021/01/06発注者の「信義則違反」とは？ユーザー企業なら知っておきたいリスク
システム開発を進める際に、皆さんは口約束だけで仕事を進めていませんか？ 今回取り上げるテーマは“信義則違反”についてです。いい加減な仕事の進め方をすると足をすくわれかねませんので、注意が必要です。
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2020/12/23「開発の目的」をどこに記載してますか？システム開発の契約に潜む落とし穴
システム開発において、皆さんは“開発の目的”をどこに記載していますか？ 今回は“開発の目的”の記述に関連する、思わぬ落とし穴について紹介します。
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2020/12/07発注したシステムのプログラムの著作権、その有無の基準とは？
今回はプログラムの著作権についてです。プログラムは何が創作物で何が創作物でないか、判断が難しいものです。一方で欧米を中心に権利意識が高まっている昨今、事前に対策を施しておくことが賢明です。裁判の事例を紐解いてみましょう。
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2020/11/30分割した開発代金の支払いは、止められるのか【IT紛争事例に学ぶ】
今回は分割払いで実施されていたプロジェクトが途中で頓挫しそうな場合、ユーザはその支払いを継続すべきか否かを取り上げます。
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2020/10/26ユーザが協力義務を果たすためには何をすれば良いのか？【IT紛争事例に学ぶ】
今回はトラブルや不具合が起こった際についてまわる「謝罪文」について解説します。 お客様との関係性を保つために「とりあえず謝る」のは鉄則ですが、果たしてIT紛争においてはどのように作用するのでしょうか。
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2020/10/08システム開発トラブル時の「謝罪文」は有効なのか？【IT紛争事例に学ぶ】
今回はトラブルや不具合が起こった際についてまわる「謝罪文」について解説します。 お客様との関係性を保つために「とりあえず謝る」のは鉄則ですが、果たしてIT紛争においてはどのように作用するのでしょうか。
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2020/09/17未完成のシステムに払ったお金、検収済みでも返金してもらえるのか？
今回のテーマは、システム開発における中間検収です。民間のIT契約では、実態をともなわない検収というものが実際に存在します。契約どおりにシステムが完成すれば何の問題もありませんが、もし完成しなかった場合、完成していないのだから返してももらえるのでしょうか？ 裁判事例から紐解きます。
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2020/09/04「契約の目的」をクリアにしないことで陥る落とし穴
今回のテーマはシステム開発における「契約の目的」の大切さです。契約の目的を記す際に抽象度の高い表現を用いてしまうことも多いと思いますが、それに大きな落とし穴があった事例を紹介します。
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2020/07/29泣き寝入りで諦める必要なし ネットへの書き込みは本当に「自由」なのか
近年ますます影響力を増しているネットへの書き込み。その行為がきっかけで痛ましい事件につながるケースもあります。今回はネットへの書き込みは本当に「自由」なのかについて考えます。
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2020/07/06顧客データをなくしても責任はない？クラウドの約款に見え隠れする落とし穴
エンタープライズITにおいても活用が進むクラウド。そうなると付き合う必要がでてくるのが、約款です。今回は約款に見え隠れする落とし穴について、実際の判例に基づいて解説します。
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2020/05/13実質、準委任契約なのにシステムの完成責任を負わされる 働いてもお金を貰えないベンダの悲哀
今回は以前からその問題が指摘され、法改正がなされた後も問題視され続けている偽装請負について取り上げます。
