裁判所が考える、そのデータが「営業秘密」だと判断される3つの要件──なぜ“主観”で管理方法を決めてはいけないのか

3つの要素を満たさなければ「営業秘密」ではない

　情報システムには、業務を支える膨大なデータが蓄積されています。顧客や利用者の個人情報、取引先の連絡先、業務マニュアル、各種書式など……。組織の日々の活動によって積み重ねられたこれらのデータは、事業を成立させる根幹であり、他社が容易に真似できない財産です。

　しかし、それらを日常的に扱っている従業員が会社を去るとき、リスクが顕在化することがあります。退職と同時に情報を持ち出し、転職先や新たに設立した会社で活用する——残念ながら、こうした事態は珍しくありません。

　問題は、持ち出された情報を「不正な取得」として法的に追及できるかどうかです。不正競争防止法は「営業秘密」の不正取得・使用を禁じており、これが認められれば差止めや損害賠償を請求できます。

　ただし、情報が「営業秘密」だと認められるには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業活動に有用であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要があります。

　「うちのシステムに入っているデータはすべて秘密情報だ」という“意識”だけでは、この要件を満たすことはできません。今回紹介するのは、同じシステムに登録された情報であっても、その性質と管理のされ方によって営業秘密への該当性が大きく分かれた裁判です。まずは事件の概要からご覧ください。

社員が一斉退職で大規模情報持出し

　少し補足します。原告企業は、市販の訪問看護向け電子カルテソフトウェアを使って利用者情報を管理していました。そして被告会社も、事業開始にあたって同じソフトウェアを利用しました。同一のソフトウェアを使っているため、一方のシステムからエクスポートしたデータを他方にインポートする操作が技術的に可能な状態であったことが、のちの争点の一つとなります。

　原告企業が「不正取得された」と訴えた情報は、大きく4種類——①利用者の保険情報などが含まれるマスタメンテ情報、②看護師が利用者の基本的な状態を記録した訪問看護記録書Ⅰ、③訪問時の病状・看護内容の記録である訪問看護記録書Ⅱ、④Googleドライブに保存されていた業務上データ（同意書の書式、スケジュール表など）です。被告側は、これらの営業秘密該当性を全面または一部で争いました。