裁判所が考える、そのデータが「営業秘密」だと判断される3つの要件──なぜ“主観”で管理方法を決めてはいけないのか

被告の主張：「一般公開かつ有用でない情報」だから秘密情報ではない

　争点は、システムに保存されていた各情報が「営業秘密」にあたるかどうかです。これまでの連載でも、情報が営業秘密として認められるためには「情報を『秘密』として管理している」ことが必要という主旨の記事を書いてきました。

　この観点について、原告企業の主張は以下のようなものでした。

いずれの情報もシステムで一元管理され、アクセスには指紋認証やパスワードが必要だった。また、就業規則でも守秘義務を定め、退職者には「秘密保持等に関する誓約書」への署名を求めていたのだから、すべての情報に秘密管理性があり、営業秘密に該当する。

　これに対して、被告側は別の観点で以下のように反論しています。

マスタメンテ情報のうち、医療機関名・担当者名・医師名は一般に公開されており「非公知性」がない。業務用の同意書も、利用者にも渡す書類であるため「非公知性」を欠く。また、スケジュール表は一般的な内容を超えるものではないから「有用性」がない。

　秘密として管理しているだけでなく、情報そのものが「公開されていない、かつ有用なもの」でなければならないという主張です。

　この非公知性・有用性というのは、たしかに営業秘密として認められるためには必要です。では今回の事件では、どのような情報が「非公知であり、有用である」と判断されたのでしょうか。営業秘密とそうでない情報の境目を、裁判所はどう判断したのでしょうか。