AI時代にもなぜ炎上プロジェクトが生まれるのか　IT部門が見直すべき「3つの統制」

なぜエンタープライズの大型案件は炎上するのか

　エンタープライズ企業において、基幹・業務システムの刷新プロジェクトが炎上したとき、その結末はおおよそ次の3つに収束します。そして、最終的に説明責任を負うのは、多くの場合がIT部門です。

1. 機能不全で現場に使われない
2. 予算超過で経営に説明できない
3. 遅延により、事業機会と社内の信頼を失う

　私はこれまで多くの大型プロジェクトを見てきましたが、炎上の原因が実装にあった案件はほとんどありません。勝負は開発が始まる前、要件定義の段階で決まっています。現場ヒアリングの不足、技術検証の不足、意思決定者の不在、要件変更の無秩序化……こうした問題が積み重なり、開発が始まる頃には、既に炎上の芽ができているのです。とりわけエンタープライズ企業では、現場が読み解けない専門的なドキュメントで合意をとり、「合意したつもり」のまま開発が進むことも少なくありません。

　こうしたやり方でも、昔は回っていました。業務が比較的安定し、変更も限られていた時代は、「IT部門が要件を整理し、ベンダーが作る」という進め方でも大きな問題になりませんでした。

　しかし、市場変化は速くなり、SaaSやクラウド、AIを前提とする現在では、最初に要件を固定して進めること自体が難しくなっています。それでも昔の進め方が残り、実際に使わない側が要件を決める構造が“現場とのズレ”を広げています。

　つまり、炎上の責任をベンダーだけに求めても、同じ失敗は繰り返されるのです。そのため、IT部門が最初に見直すべきなのは、「評価指標」「承認ゲート」「権限設計」の3つだと考えています。この3つを統制できるかが大型案件の成否を決めます。