なぜこのタイミング？IPAがブランド刷新に込めるAI社会実装への想い　経産省とデジタル庁も駆けつける

IPAが担う新たな役割、共通デジタル基盤を「公共財」にする

　情報を、価値に。つながりを、力に。──IPA フォーラム 2026のコンセプトだ。一者だけで生み出せる価値には限界がある「デジタルが当たり前の時代」に、分野を超えた協働による未来の構想、イノベーションの設計を創発すべく掲げられたスローガンである。

　IPAは2026年6月にブランドデザインを刷新し、日本語名称は引き続き「情報処理推進機構」としつつも、英語名称を「Innovation Platform Agency, Japan」へと改称した（旧称：Information-technology Promotion Agency, Japan）。今年のフォーラムでは、そんな同機関が目指す新たな方向性が示された。冒頭、挨拶のために登壇した理事長の齊藤裕は、「皆さまとともにSociety 5.0という新たなデジタル社会を創り上げるべく、IPA自らも変革を遂げていく」と述べた。

　2026年、念頭に置くべき動向として挙げられたのは、やはりAIエージェントの浸透についてだ。今や社会を動かす中核インフラにも組み込まれつつあり、人間が知識獲得に要する時間が極限まで短縮されることで、価値創造のサイクルが超高速化する時代を迎えている。業務効率化やコスト削減を実現するのが主目的だった従来のデジタルツール／AIツールとは違い、人に代わって業務を行う、サポートするのがAIエージェントの特徴だ。この進化を、齊藤氏は「（AIの）社会インフラへの変容」と呼ぶ。

　このような時代において必要となるのは、共通のデジタル基盤やデータインフラを、組織の壁を越えて構築することだと同氏。そして、万が一この基盤・インフラに障害が発生すれば、社会全体に影響が及び得るリスクも見据え、IPA自身をマインドセットも含めて組織変革していくという。

　このインフラ構築においては、各国・地域で異なるアプローチがとられている。民間プラットフォームを中心にインフラを構築する米国、規制そのものをインフラ化する欧州（EU）、国家全体がインフラとなり統制を図る中国。では、日本はどうすべきなのか……。齊藤氏は、「かつての日本社会が地域コミュニティの信頼関係の中で創り上げたような信頼社会を、現代のデジタル空間上でも構築すべきだ」との考えを述べた。すなわち、“Trust-as-Infrastructure（信頼の基盤）”を確立する道である。

　そんな中でIPAが舵を切ったInnovation Platform Agencyへの変革とは、これまでの「情報技術の普及」から「AI・デジタル時代の価値共創支援」へと軸足を移すことを意味するという。IPAは産官学を結ぶハブとなり、国が健全に競争を行うための競争基盤の整備、そして豊かで産業競争力のある国を実現するためのイノベーション基盤としての役割を果たせるよう変わっていくとした。

　この変革に向け、同機関は6つの担うべき社会機能を掲げている。

　AIエージェント時代においては、これらを“System of Systems（システム・オブ・システムズ）”として組み上げ、統合的に最適化していく必要があるとのことだ。

　具体的な活動の一例として齊藤氏がまず挙げたのは、Trustについて。AIエージェント同士が自律的に連携する時代には、信頼の判定とレジリエンスが企業の重要資産となる。そこで、攻撃を受けても止まらずに回復・強化できる堅牢な仕組みを構築するとともに、Social System Designによって暴走を防ぎ、全体最適を図る共通基準を具体化していくと述べた。既にその一環として、AI Trustにおける4つの評価軸を明確化している。

　そして、先述の共通基盤（Digital Commons）がこれらを支えるベースになると同氏。個社に閉じた個別最適を破り、道路や港湾のような「公共財」としてデジタル基盤をつなぎ込んでいく仕掛けを作ると意気込む。それはまさに、誰もが自由に参加・利用できる環境である。

次の講演：経済産業省 商務情報政策局長 門松貴氏が考える、世界的なテクノロジー実装競走における日本の勝ち筋