ただの読み物（レポート）は役に立たない──本当に機能する脅威インテリジェンスを組織へ実装せよ

組織のインテリジェンス能力を強化せよ

　現在、我々は押し寄せる脆弱性の“洪水”と、Mythosに代表される新たな技術の台頭に直面している──米国の著名な脅威インテリジェンス・アナリストであり、数々の政府機関に提言を行うアレクサンダー・レスリー（Alexander Leslie）氏は、世界全体における脆弱性件数の推移を提示した。

　同氏によれば、2024年には世界全体で約4万3,000件の脆弱性が報告されたが、2026年には約7万件に達する見込みだとされている。この莫大な数字を前に、従来の方法でパッチを当て続けることは現実的に不可能だ。そこでAIの活用や自動化に期待が集まるわけだが、レスリー氏は「AIは、何かが起こってから意思決定を下すまでの『インテリジェンスの遅延』を縮小し、本当に重要なシグナル、意思決定、アクションを特定するためにこそ使われるべきだ」との持論を展開する。

　なお、取材した2026年7月初旬の時点では、攻撃者がAIを使って自律的に攻撃チェーン全体を自動化している動きはまだ見られないと同氏は述べていた。ただし、攻撃プロセスの一部をAIで自動化する動きはすでに普及しつつあり、攻撃の高速化・大規模化は現実の脅威として皆さんも認識していることだろう。

　これに対し、防御側もAI活用によって防衛サイクルを圧縮・高速化しなければ、攻撃者のスピードに対抗できなくなる。特に、日本を取り巻く脅威状況は深刻なようだ。地理的・政治的要因から、2つの異なる側面で強い圧力を受けているという。

　こうした情勢に対し、日本政府も能動的サイバー防御の環境整備を進めるなど対策を急いでいる。特に、官民での情報共有のあり方を変えようとしている現在の政策動向に、レスリー氏は注目している。

　ただし、これは国家安全保障の分野だけに収まる話ではない。民間企業におけるサイバー防衛の体制と、組織における意思決定層のインテリジェンス能力を早急に高めなければいけないと同氏は警鐘を鳴らす。