三菱地所リアルエステートサービスは、estieが不動産売買仲介事業向けに開発した、生成AIを活用した社内データ基盤サービスを先行導入した。estieは、その導入効果を測定した。
同サービス導入により、売主から預かった物件情報の登録から概要書の作成までにかかる一件あたりの作業時間を、最大約53%削減。同サービスは、営業部門約400名の日常業務で本番運用されており、今回発表されたのは、導入から約4ヵ月時点の実測データに基づく成果だという。
短縮された作業時間は年間約7,500時間に相当。物件情報の入力に充てられていた時間が顧客への提案活動へ移ることで、提案までのスピードが成約を左右する売買仲介業務の競争力向上につながり始めているとのことだ。蓄積された物件データを活用する次の段階として、マッチング機能の開発を進めており、2026年内の提供、活用開始を予定していると述べている。
サービスについて
同サービスは、estieが保有する不動産データとAI・データ解析技術を活用して物件データ基盤を刷新し、売主から届く物件情報や公法規制などのデータの蓄積・連携から概要書の作成までを半自動化するもの。登録された物件情報は社内の顧客・商談データと紐づけて管理でき、データに基づく営業戦略の立案に活用できるという。

測定した成果
1. 業務効率の改善
物件情報の登録から概要書の作成までにかかる一件あたりの作業時間が、最大約53%削減。営業部門約400名を対象に、年間換算で約7,500時間の創出につながるとのことだ。作業時間の短縮により、顧客への提案までのリードタイムが縮まり、営業部門全体で即応性が高まるとしている。あわせて、一人あたりが扱える物件数の増加も期待でき、新たな営業機会の創出につながると述べている。
2. 創出時間を営業活動へ転換
サービスの利用により、一人あたりの物件登録件数は約3.7%増加。登録物件の増加は買主への提案機会の増加につながるため、成約機会の拡大を通じた収益面での効果が期待できるという。また、物件情報の入力に充てていた時間が削減されたことで、営業担当者はその時間を顧客への提案活動に振り向けられるようになったとのことだ。
3. データ品質の向上
物件の情報入手元や売主に関するデータの充足率が向上。データ単体の充足に加え、社内マスタへの紐づけ率も高まったことで、顧客・商談と物件・成約を一体で追跡できるようになり、データに基づく営業戦略の立案に活用できる状態に近づいているという。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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