IdP移行の挑戦──約9年利用したIdPを8ヵ月で移行、クラウドネイティブ社が検証で得た知見
「いつでも見直せる状態」をどう作るのか、複数のIdPを取り扱うクラウドネイティブ社の実践録
全社で利用するSaaSや業務システム、端末へのアクセスを支えるIdP(アイデンティティプロバイダー)は、企業の認証・認可の起点となる重要な基盤だ。一方、移行には設計変更や検証、運用の見直しなど大きな負荷がともなうため、自社要件や運用とのずれを感じても、容易には見直せないケースがある。ゼロトラストを前提としたITインフラの設計・導入支援を手がけ、OktaやPingOneなど複数のIdPを取り扱うクラウドネイティブ社は、2017年の創業以来、約9年間利用してきたOktaからPingOneに認証基盤を移行した。8ヵ月間におよぶ移行検証で何が見えたのか。同社 取締役の磯辺和彦氏に、IdP移行の現実と課題を聞いた。
IdP移行は「現実的ではない」と諦める前に……
OktaやMicrosoft Entra IDなどのIdPは、SaaSへのSSOや業務システムへのアクセス制御、多要素認証(MFA)、端末の状態に応じたアクセス制御、従業員アカウントのライフサイクル管理を担う。多くの企業にとって、IdPは日々の業務を支えるアクセス管理の中核でもある。
そのため、一度導入したIdPを別製品に移行することは容易ではない。SSOの再設定やユーザー属性のマッピング、認証ポリシーの見直しに加え、Microsoft IntuneやJamfなどMDM(モバイルデバイス管理)製品との連携・再構築が必要になるからだ。対象が数十〜数百のアプリに及べば、相応の工数とコストがかかる。設定ミス一つで全社の業務が止まりかねないため、単なる製品の入れ替えではなく、全社横断プロジェクトとなる。
クラウドネイティブ社でID管理システムスペシャリストを務める取締役の磯辺和彦氏は、「IdPは全社員が毎日利用する基盤です。影響範囲が広いため、情報システム部門が移行に慎重になるのは当然でしょう」と理解を示す。
こうした移行ハードルの高さが、特定の製品やベンダーへの依存を強める。機能や運用面に課題を感じていても、「移行は現実的ではない」と諦めさせてしまう。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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提供:株式会社クラウドネイティブ
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