セキュリティに関する記事とニュース
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2017/09/20
デジタルフォレンジックスを通じて依頼者の願いに応える ー新日本有限責任監査法人 杉山一郎さん
サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデントが発生した時、消去済みも含めデータやログを詳しく分析して捜査が行われる。デジタルフォレンジックスとも呼ばれ、コンピュータの高度な知識と技術が求められる。この領域で日本屈指の専門家となるのが新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）事業部 FTDS日本エリアリーダー エグゼクティブディレクター 杉山一郎さんだ。
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2017/08/31「教えることは教わること」―セキュアスカイテクノロジー はせがわようすけさん
お堅いイメージが強いセキュリティの世界で、やや異彩を放つのがセキュアスカイ・テクノロジーのはせがわようすけさん。関西弁で笑いを誘い、自由奔放で明るい。電子回路の設計から勉強会を通じてセキュリティの世界に入り、エバンジェリストやセキュリティキャンプ講師として影響力を持つ。
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2017/08/28「ネットワークを制する者がセキュリティを制する」―EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 上川智彦さん
「コンサルティングファームが行うセキュリティ事業」と聞いて、どのくらいの方がピンと来るだろうか？ 特に、普段セキュリティ業務に直接関わっていない方や、これからセキュリティ業界を目指す若い方々にとって、コンサルティングファームと情報セキュリティがどう結びつくのか、ひょっとしたらあまりイメージできないかもしれない。しかし実は多くのコンサルティングファームが、顧客企業に対してセキュリティ関連のサービスを提供しており、大手の企業ではセキュリティベンダーに依存しない「ベンダーフリーの中立的なセキュリティ...
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2017/08/22蛇の道は蛇「開発者もハッキングマインドを持つこと」codenomi-con USA 2017レポート
自動車や家電製品など、あらゆるモノが相互接続するIoT（Internet of Things）の世界。新たな製品やサービスが次々と登場する半面、セキュリティ対策は十分でないのが現状だ。高度化するサイバー攻撃だけでなく、ソフトウェアの脆弱性に起因するセキュリティ・インシデントの脅威も広がっている。そのような状況において企業は、どのように自社製品のセキュリティを高めていくのか――。2017年7月25日、米ラスベガスで開催された「codenomi-con USA 2017」は、企業のセキュリティ責任...
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2017/08/18法令対応で力量が試されるIT部門。各国の個人情報保護法令と企業の管理策まとめ
この連載では、世界各国の個人情報保護法令のトレンドと、それらの法令対応においてIT部門に期待される役割、またそういったIT部門の役割をサポートするツール類などについて、これまで4回に渡って概観してきました。最後にまとめとして全体の要点を整理していきます。
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2017/08/09「罰」ではなく「共感」を―フェイスブックCSOがBlack Hatで力説した「セキュリティプロの心得」
2017年7月26日から2日間、米ラスベガス「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」において、世界最大の情報セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2017（以下、Black Hat）」が開催された。今年で20周年を迎える同カンファレンスには、世界80カ国から1万5000人以上が参加。Black Hatの創設者であるJeff Moss（ジェフ・モス）氏は、「当初は参加者が車座になって話し合う井戸端会議のような雰囲気で、講演も知人のツテを頼って登壇してもらっていた。それが今...
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2017/08/08情報のプライバシーと個人情報の違いとは？【第3回】
第1回では情報のプライバシーの法的保護の性質について、第2回ではパーソナルデータ利活用におけるプライバシーに関する留意点についてそれぞれ見てきた。第3回では、情報のプライバシーの問題について「個人情報」との違いについて考えていきたい。
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2017/07/26EUによるデータの移転規制が解除される？成果を上げはじめた日本のプライバシー外交
EUから課せられているパーソナルデータの越境移転規制が来年2018年には解除されるかもしれないことを示唆する日EU間の共同声明が公表された。その数日後に出た日本と欧州連合（EU）との間における経済協力協定（EPA）が大枠合意 （※1）されたニュースに隠れて目立たないが、越境移転規制に係るこの共同声明は、EUでビジネスを展開する日本企業にとって、大変重要な意味を持っている。今回は、EUのデータ越境移転規制解除の見通しと、解除された場合の日本企業の対応について考える。
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2017/07/24セキュリティ人材育成の現在地―どのような人材が、どれくらい必要なのか
大学院教育から学部教育へ―今回のゲストはセキュリティ教育に長年携わってこられた猪俣敦夫先生。デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所 所長の丸山満彦さんと「セキュリティ人材が足りない」の実情に迫ります。
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2017/07/21「攻撃者は変わった。だから我々も変わる。」ラックが7年ぶりにセキュリティ監視センターをリニューアル
2017年7月20日、ラックはリニューアルしたセキュリティ監視センター（JSOC：Japan Security Operation Center）を記者向けに公開した。今後の世界的イベントを見据えてセキュリティ監視強化に臨む。
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2017/07/21個人情報保護法令に対応した技術的なセキュリティ対策のポイントを整理しよう
近年、世界各国で改正されている個人情報保護法令の要求事項が厳しくなってきています。例えばEUの一般データ保護規則(GDPR)においては、情報流出後72時間以内に当局に報告が必要であること、日本の改正個人情報保護法では、個人情報の第三者提供時に記録が必要であること、マイナンバー法では、特定個人情報(マイナンバー)が含まれるファイルへのアクセスを制限し、そのアクセス記録を取得することなどが求められます。今回は、個人情報保護法令の対応として、技術的なセキュリティ対策について解説します。
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2017/07/19元マイクロソフトの蔵本雄一氏が車載セキュリティ専門会社White MotionのCEOに就任―「過渡期の自動車業界のセキュリティに貢献したい」
「持ち物がすべてAppleデバイスに変わってしまいました（笑）」―こう語るのは、日本マイクロソフトにてセキュリティの啓蒙等に尽力してきた、あの蔵本雄一さんではありませんか。このたび、まったく新しい会社のCEOに就任、「これからは車のセキュリティをいろいろやる！」とのことで、お話をうかがってきました。
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2017/07/11海賊版ソフトの利用は「百害あって一利なし」――マイクロソフトが調査結果を公開
Microsoftとシンガポール国立大学計算機工学科の研究グループは先ごろ、海賊版ソフトを利用したサイバー攻撃に関する調査結果を公開した。そこから見えてきたのは、一向に減らないアジア地域の海賊版ソフトの流通量と、海賊版ソフトとマルウエアの“密接”な関係だ。調査に携わったシンガポール国立大学計算機工学科の准教授は、「海賊版ソフトの利用は攻撃者の手先になる」と警鐘を鳴らしている。
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2017/07/06テクノロジ―の進展と並走し続けるサイバーセキュリティ――FFRI代表 鵜飼裕司氏と振り返る10年の変遷
企業のIT活用が多様化し、複雑化するに伴い、セキュリティ上の脅威もまた多様化し、複雑化している。日々進化する攻撃技術や脅威に目を向け、サイバーセキュリティ分野におけるセキュリティリサーチチームを擁し、国内で対策技術の研究開発を続けるのが株式会社FFRIだ。標的型攻撃の対策製品「FFRI yarai」でも知られる同社だが、今年で創業10周年を迎える。また、企業のIT活用を支援することを目的に情報を発信してきた「EnterpriseZine」もメディアを開設して10周年。そこで今回、FFRIの創業...
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2017/07/03事前の対策なしに“72時間以内”の報告は困難―GRCソリューションは法令のどこに効くのか？
第1回の「個人情報保護法令の改正における特徴的なトレンド」を踏まえ、第2回では、「IT部門に期待される役割」について説明しました。今回はこれまでの説明を基に、GDPRを含めたグローバルの個人情報保護法令に対応するために必要なITソリューションの活用例を紹介します。
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2017/06/29進化するランサムウェアに今、企業はどのように立ち向かえばいいのか？
今、ランサムウェアが企業のITシステムに対する差し迫った脅威となっている。先日も「WannaCry」により、多くのシステムが利用できなくなる被害が発生したばかりだ。このランサムウェアへの有効な対策方法の一つは、確実にシステムバックアップをとること。だが、旧来の方法でバックアップをとっているだけでは、もはや十分な対策とはならない。進化するランサムウェアに対応するには、一体どのようなバックアップの環境を整えればいいのだろうか。バックアップなどのデータ保護ソリューションを専門に提供するアクロニス・ジ...
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2017/06/26「日本人のIDとパスワードに関する意識を変えていく」ラック、日本MSなど8社、ID-based Security イニシアティブ発足
クラウド時代のセキュリティ対策実現に向けた「ID-based Securityイニシアチブ」が2017年6月23日に発足した。ラックや日本マイクロソフトほか、合わせて8社が幹事企業として名を連ねている。IDを中心としたセキュリティ対策に関する活動を行う。
