自治体に関する記事とニュース
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2015/03/26「今やセキュリティは個別のソリューションでは間に合わない」トレンドマイクロ、法人向け事業戦略を発表
トレンドマイクロは3月25日、法人向け事業戦略および日本市場における新サービスを発表した。サイバーセキュリティの企業への影響度が高まるなか、全体を包括的に保護するトータルソリューションの必要性と価値を強調。その強化指針となる「3C戦略」について説明を行ない、日本における年間の事業計画およびロードマップを紹介した。年間のローンチおよびバージョンアップは、「自治体向けのマイナンバー対策サンドボックス」など15サービスに及び、その1つとしてマイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」向け...
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2015/03/23第2回 ガイドラインなどが続々登場、でもまだまだマイナンバーを知らない人が多すぎる
2015年10月から個人に配布されるマイナンバー、とはいえ7割の人がその存在をよく知らない。さすがに危機感を持ったのか、タレントの上戸 彩さんを起用した広告やTV CMで、なんとかマイナンバーを知ってもらう努力を始めた。ちなみに内閣官房社会保障改革担当室がマイナンバーの公式Twitterアカウント（@mynumber_pr）で情報発信している。気になる方はフォローしてみるといいだろう。
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2015/01/15パネル：いま、企業が守るべきものとは何か？ ヤフー高元伸/大成建設 北村達也/川島宏一/三輪信雄
「いま、企業が守るべきものとは何か？～人、組織、技術から考えるセキュリティの本質と防衛策」をテーマに開催された「Security Online Day 2014」（翔泳社主催）。パネルディスカッションでは、モデレーターに三輪信雄氏（S&J）、パネラーには高元伸氏（ヤフー）、北村達也氏（大成建設）、川島宏一氏（公共イノベーション/佐賀県特別顧問）が並んだ。ディスカッションはモデレーターの三輪氏がテーマとなる設問と選択肢を掲げ、会場の挙手とパネラーが回答する形で進められた。（以下、敬称略）...
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2015/01/09第1回 マイナンバーがIT業界に与えるインパクト
2014年8月に掲載した『マイナンバー制度がやってくる』という記事は、予想を超える数多くの人に読んでもらえた。そこで今回から数回にわたりマイナンバー制度をとりまく状況について、連載形式で情報提供していくことにする。
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2014/11/25「民間は行政の持っているデータの価値を奪いに来て欲しい」川島宏一氏が語るオープンデータの持つ潜在力
これまで、国土交通省、インドネシア住宅省、北九州市、世界銀行、佐賀県CIOなど様々な要職を歴任し、現在は公共イノベーション代表を務める川島宏一氏。国や自治体などが保有するさまざまな公共データを活用する、オープンデータ推進の第一人者としても知られている。自治体でのCIOの役割や考え方、オープンデータの持つ可能性について川島氏に話を聞いた。
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2014/11/12廉宗淳氏「まず自分から動かないといけない」―自治体と学校教育が抱えるITの問題点
佐賀県や青森県をはじめ、長らく地方自治体の情報化推進に尽力してきた廉宗淳氏。現在は、学校教育の情報化に対しても積極的な活動や提言を行なっている。日本と韓国の公共分野のITを熟知する廉氏に、自治体と学校教育が抱えるIT活用の問題点について聞いた。
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2014/05/28教育機関でOffice 365が選ばれる理由--「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破
日本マイクロソフトは5月22日、教育機関でのマイクロソフトクラウドの普及状況について記者説明会を開催。教育機関向けに基本機能を無料で提供している「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破し、国内最大級の教育向けサービスになったと発表した。
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2013/03/06「オープンデータ」の普及で何が変わるのか？ オープンデータとハッカソンの可能性と課題
行政機関などが保持する公共データを外部に公開し、企業の新事業創出や社会問題の解決などにデータを有効活用することを目的とする「オープンデータ（Open Data）」に注目が集まっている。オープンデータで一体何が変わるのか、そのための課題とは何か。また、どうすれば具体的な効果が得られるか。オープンデータの動向と震災に関するハッカソンやWebサイト構築などの取り組みを例に、国内におけるオープンデータ普及に向けた現状と課題について、関係者が議論を交わした。
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2012/12/17医療に学ぶトラブル・プロジェクト対策と整備すべきフレームワーク
基調講演には、書籍『トラブル・プロジェクトの予防と是正』（鹿島出版）の著者、瀬尾惠氏が登壇。同書のテーマでもある、医療分野に学ぶべきトラブル・プロジェクトの予防や診断、治療（是正）、それらの前提となるトラブル分類・体系化などを紹介するとともに、プロジェクト・マネジメントを支える社会制度やインフラ、研究・教育基盤などの現状について問題提起した。
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