マイナンバーに関する記事とニュース
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2017/04/20どうなるマイナンバーカード、東京五輪が普及の鍵となるか？
皆さんはマイナンバーカードを既に取得しただろうか。さんざんマイナンバー、マイナンバーカードに関する取材をして記事を書いているにもかかわらず、私はまだマイナンバーカードを取得していない。取得していないのは、マイナンバーカードを持ち歩くのが危険だと懸念しているからではない。住基カードの電子証明書の更新をしたばかりで有効期限がまだかなりあったことと、当初のマイナンバーカード申請手続きの混乱で、取得にかなり時間がかかる状況もあり申請するタイミングを逸してしまったのだ。来年の確定申告時にはマイナンバーカ...
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2016/01/04マイナンバーやIoTに引き続き注目しつつも、2016年はテレワーク元年だ！
2016年がついに始まった。2015年は底を打ったはずの景気回復が、少し足踏み状態だったかもしれない。とはいえ、IT業界のマーケティングイベントなどは盛り返している印象も強い。マーケティングの活動は、一時の縮小傾向からは確実に拡大傾向にあるようだ。さらには海外ベンチャー企業、特にセキュリティやアナリティクス関連の会社が、ここ最近は数多く日本へ進出しつつある。そんな中、2016年のIT業界はいったいどのような年になるのだろうか。最近話題のキーワードから、2016年の業界展望を占ってみたい。
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2015/12/24みなさん！ 個人番号カードは申請しましたか、いよいよマイナンバー制度が始まりますよ
先週は、「Security Online Day 2015」の基調講演にも登壇いただいた内閣官房 社会保障改革担当室 審議官の向井治紀氏が、記者向けにあらためて最新のマイナンバーの状況について解説する説明会が行われた。マイナンバー制度は、そもそもは民主党の菅政権の頃に出た話だ。2013年5月に関連4法が成立し、制度実施が決まった。
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2015/12/15個人番号カードってどんなものですか?
今年も12月に入った。マイナンバー通知カードがまだ手元に届いていない人がいる。さらには印刷漏れや配達トラブルなどの問題も発生している。とはいえ、今のところは予定通り2016年1月よりマイナンバーの利用が始まるということになっている。そんな中、政府が普及を推進しているのが「個人番号カード」だ。これは、従来の住民基本台帳カード（住基カード）に取って代わるもので、裏面にマイナンバーが記載されたカードだ。マイナンバーの将来的な活用範囲の広がりは、この個人番号カードの普及が前提ともいえる。新たに登場する...
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2015/11/19国民ID制度の先行国に学ぶ、マイナンバー対策の勘所―韓国ペンタセキュリティ キム・ドクスCTOが解説
「住民登録番号制度」と呼ばれる国民皆ID制度を、すでに半世紀近くも運用し続けていると同時に、大規模な個人情報漏えい事故も数多く経験してきた韓国。そんな同国のセキュリティ専門家の目に、日本のマイナンバー制度はどう映るのだろうか？「Security Online Day 2015」の特別講演では、韓国のセキュリティベンダーであるペンタセキュリティシステムでCTOを務めるキム・ドクス氏が、韓国との対比を交えながらマイナンバー制度のセキュリティについて解説した。
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2015/11/10法律・監査・セキュリティのプロが解説――マイナンバーのセキュリティリスクを改めて振り返る
マイナンバーは、企業の情報セキュリティリスクをどれだけ高めるのでしょうか。そして、マイナンバーを漏えい・盗難から守るには何が必要とされるのでしょうか。法律とシステム監査、セキュリティのプロが解説します。（本記事は、弁護士法人エルティ総合法律事務所長 藤谷護人氏と、トレンドマイクロ株式会社 上級セキュリティエバンジェリスト 染谷征良氏の対談インタビューを元に編集しています。）
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2015/10/09マイナンバー導入でどうなる？ニッポンのセキュリティ、ニッポンの個人情報
去る9月7日、翔泳社主催のセキュリティカンファレンスSecurity Online Day 2015が行われました。大トリセッションとして登場したプライバシーフリークの会。これまで開催された「プライバシーフリークカフェ」とはうってかわって、今回のオーディエンスは、いわゆる「ビジネス層」のみなさん。若干アウェー感の漂う中、イベントのテーマに合わせて、マイナンバーとセキュリティの話にもっていこうとプライバシーフリークたちが次々と繰り出す話にどよめく会場。マイナンバーカードが社員証に使われる？いった...
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2015/10/08マイナンバー対策はデータベースから―重要な情報はDBで管理せよ
いよいよマイナンバー法が施行され、マイナンバーの通知が始まる。早ければ10月半ば、遅くても11月中には皆さんの手元にもマイナンバー通知カードが届くだろう。さて、そんな時期となったわけだが、まだまだマイナンバーへの理解は進んでいるとは言えなさそうだ。各種報道などを見ていると、マイナンバーのことがよく分からないというアンケート結果がまだ半分くらいはあるようだ。理解も進んでいないので、漠然とした不安を抱いているというのが現実だ。
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2015/10/01マイナンバーをベースに、個人情報が一元管理されるわけではない――内閣官房 向井治紀氏が講演
いよいよ、今月から国民への番号通知が始まり、2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度。この制度は、社会保障、税、災害対策の分野で、行政など複数の機関が保有する個人の情報が、同一人の情報であるかどうかを確認するために活用される仕組みだ。9月7日に開催した「Security Online Day 2015」の基調講演に登壇した内閣官房 社会保障改革担当室 審議官の向井治紀氏は、マイナンバー制度の概要や今後のロードマップなどを示すとともに、マイナンバーに対する国民の懸念点や企業の対応ポイン...
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2015/09/28限られた時間で、グループ全体のマイナンバー管理をいかに実現すべきか？サッポログループ城戸氏が解説
いよいよ来月の10月から国民への番号通知が始まり、2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度。はたして、先行する企業は一体どのような対応状況なのか。サッポログループでは、グループ全体への導入に向けて今年2月にマイナンバー対応のプロジェクトを立ち上げ、現在も取り組みを進めている。9月7日に開催した「Security Online Day 2015」の特別講演に登壇したサッポログループマネジメント株式会社 グループ人事総務部の城戸寿弘氏は、同社のマイナンバー対応の取り組み状況や対応のポイン...
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2015/08/07直面する大きな課題は「マイナンバーと東京五輪」――国内の高度セキュリティ人材育成を東大から文理融合で
8月6日、東京大学大学院 情報学環は今年設立した新規寄付講座「セキュア情報化社会研究（SISOC-TOKYO）」グループについて発足メンバーや活動内容について発表した。高度なセキュリティの人材育成や産官学連携による研究会などを通じ、国への政策提言も視野に入れて活動する。
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2015/07/31第2回 「2000個問題」視点で読み解く、日本年金機構事件と東京オリンピック
「個人情報保護法制2000個問題」について、鈴木正朝先生に論点を整理していただく本連載。第2回目は日本年金機構と東京オリンピック・パラリンピック。2000個問題とどんな関係があるんでしょうか？
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2015/07/13第1回 個人情報保護法ってひとつじゃなかったのか！
みなさん、私たちの個人情報は個人情報保護法というひとつの法律だけで守られていると思っていませんか？実は、日本の個人情報保護法制は2000個近い法律と条例によって構成されています。これによって引き起こされるさまざまな問題は、いわゆる「個人情報保護法制2000個問題」と呼ばれており、最近では国会でもとりあげられるようになりました。本連載では、この2000個問題について8年ほど前からずっと問題提起されてきた鈴木先生に具体的にどのような問題と影響があるのか、お話をうかがっていきます。
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2015/07/07マイナンバー対応はBPOで―日立と日立システムズが代行サービスを提供開始
日立製作所と日立システムズは、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応する業務を代行する「マイナンバー対応BPO（Business Process Outsourcing）サービス」の販売を2015年7月7日から開始する。2015年10月1日から配布が始まるマイナンバー制度については、いまだ事業者の対応が整っていないとのアンケート調査結果も多い。自社内でマイナンバーを扱うために必要となる安全管理措置を完璧に実施するのは、中小企業などにとっては大きな負担と投資を強いることになりかねない。さ...
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2015/06/24自分のことになるとつい警戒心が緩みがち――セキュリティオンライン週報コラム
「あなたの運命を占います」というサイト、最近ではFacebookで「あなたを○文字で表すと？」「あなたはこんな性格」などと診断ものをよく見かけます。こういうのはあやしいアプリと連携していたりするので、利用しないほうが無難です。でもね、なんですよね。どうしてなのでしょう。
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2015/06/11人事部門が主導、ツールや外部専門家をうまく使う――先行するサッポログループのマイナンバー対応の実践
マイナンバーの運用開始まで残すところ6ヶ月程となった。各種アンケート調査の結果を見ても、多くの企業で対応が遅れているように見える。ここに来てさまざまなベンダーがマイナンバー対策セミナーを実施しており、どの会場も満員という状況からも、企業の出遅れを想像できる。そんな中、サッポロビールを中核とするサッポログループでは、いち早くマイナンバー制度への対応を実施している。どのような体制、どのような手段で対策を行っているのか――現時点までの進行度合いや課題などについて、サッポログループの人事総務、調達、経...
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2015/05/13管理者の権限も最小化せよ―マイナンバーを格納するデータベースについて気をつけておくべきこと
前回でも触れたが、マイナンバーに関して企業は「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」）に沿った対応が求められている。ITシステム的な対応は、このガイドの後半にある「（別添）特定個人情報に関する安全仮措置（事業者編）」を参考にして進めることになる。このガイドラインではよく分からない部分については、これらを作成した特定個人情報保護委員会によるQ&Aがサイトに掲載されているので、こちらも合わせて参照するといいだろう。
